令和3(2021)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート
門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。
令和3(2021)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シートはこちら (PDFファイル: 502.1KB)
門真市男女共同参画審議会で出た主な意見
基本目標1：誰もが認め合い、共感できる男女共同参画を進めましょう
1.「広報紙などの媒体を通じた啓発の推進」
あらゆる年代や立場の人が男女共同参画への理解を深めるため、広報誌やHP、掲示板など多様な媒体を活用して啓発しているだけでなく、必要な情報への市民のアクセスを容易にするなど工夫が見られる点や、男女共同参画の啓発週間後も常設ページへの運用変更などによる啓発活動の常態化に取り組んでいる点は、高く評価できる。コロナ禍の中でSNSの利用が増加していることもあるので、今後はSNSを活用した啓発活動にも積極的に取り組んでいただきたい。
5「地域団体、企業などに対する働きかけ」
コロナ禍により様々な啓発講座の開催の中止やオンライン開催となったのは致し方ないが、地域団体や市民を対象に人権講座をYouTubeで限定配信した点は評価できる。他の自治体などの事例も参考にしながら、状況に応じた周知啓発の手法を検討していただきたい。。
16「キャリア教育の推進」
キャリア教育の推進に関しては、キャリア教育担当者連絡会の開催により、キャリア教育の必要性が浸透し実践的な取組の積み重ねが定着しつつあること、門真市キャリア教育指針(仮称)が完成したことは評価できる。今後はキャリア・パスポートの様式の統一や指導計画等の作成を行ない、小・中学校の系統的な一貫性のあるカリキュラムによってキャリア教育が実践できる体制の構築に取り組んでいただきたい。
25「母子保健事業などを通じたDV防止の啓発や相談の充実」
関係機関とのスムーズな連携は必須であり、連携支援できていることは評価できる。妊婦との全数面接は、重要な継続事項と思われる。
34「子どもに関する相談体制の充実」
継続的に充実した施策が実行されていることは高く評価できる。コロナ禍にあっても前年度は実施できなかった研修を本年度は実現し、相談員の人的体制も強化される等、引き続き、施策の充実を期待する。相談内容の複雑化に対して、他部門や関係機関との連携により、支援の更なる充実にも期待する。
基本目標2：男女があらゆる分野に参画し、ともに豊かな地域社会をつくりましょう
47「市政に対する関心の喚起」
市HPに国の取組ページを新設し、女性の活躍状況の「見える」化ページへの外部リンクを新設されたことは評価できます。今後も、全国的な状況が把握できる客観的データを大いに活用し、庁内の意識啓発に役立ててください。
57「防犯・防災活動に対する男女共同参画の促進」
コロナ禍が収束した後も、市民の防犯・防災に関する学びの機会を保障するため、オンライン開催(動画のオンデマンド配信を含む)の機会も提供するなど、多様な参加方法を選択できるようにしていただきたい。
60「地域における子育て支援活動などに対する男女共同参画の促進」
中高生の居場所づくり及び子どもの交流拠点づくりは、子育て家庭が地域で孤立しないようにする有効なスペースです。今後のさらなる活用を期待しています。
63「地域コーディネーターの人材発掘・育成」
新たな地域会議が設立されることで、目標である新たな担い手の発掘や育成者の増加につながっていると思われます。引き続き、各団体連携を取りながら、地域コーディネーター人材を発掘、育成ください。
68「国際理解教育の推進」
オンラインを活用して色々な交流の場を設けたことはとても評価できる。今後は、このスタイルが主流となることも考えられるので、工夫を凝らしながら交流を広げる取り組みを続けてもらいたい。
基本目標3：男女がともに多様な働き方を選択でき、仕事と生活の調和を推進しましょう
82・83「育児休業取得者の職場復帰などの促進に関する啓発」
育児休業制度についての周知啓発について工夫をしていることが窺える。今後も育児休業制度が当事者のみならず、事業者や周りの人に周知できるように努めてほしい。育児休業制度が浸透していくには、事業者への周知理解が不可欠であるだけに、チラシ・パンフレットの配架のみならず、商工会議所等の講座などで配付するなどもう少し踏み込んだ提案をお願いしたい。
84「ワーク・ライフ・バランスの啓発」
毎年実施されているワーク・ライフ・バランス啓発講座は、仕事と生活を考えていく上で大切な内容を取り入れて構成されており、評価できる。如何せん、せっかくの講座でありながら、市民の参加が少ないのが残念で他ならない。改善点にも書かれているように、市民の参加がもっと増える取り組みを是非検討し、多くの市民が参加されることを期待する。
92「介護サービスなどの充実」
家庭介護者の孤立を防ぐためにも、地域包括支援センターの役割は非常に重要であり、頑張って頂いていることが良くわかる。今後も家庭介護者の社会的孤立に向けて、地域包括支援センターの周知も含めて、啓発活動を進めていただきたい。民生委員児童委員への活動内容の報告や説明を通じて、周知する方法なども検討してほしい。
基本目標4：男女が健康で安心して暮らせるセーフティネットを充実していきましょう
93「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティヴ・ヘルス/ライツ)に関する啓発」
WESSセミナーの実施やチラシの配布など、積極的な取り組みを評価する。リプロダクティブヘルス・ライツの概念がメディアに取り上げられて長い年月が経つが、今なお社会での認知度が低いのは残念である。女性の人生が安全で豊かになるために大切な権利である。 関心と理解を持ちやすい啓発を期待する。
95「性の尊重に関する教育の推進」
コロナ禍での積極的な取り組みを評価する。不安定な社会が続くと、性の多様性よりも極端な考え方や、性の独占、支配などが復活する危険性が生じる。映像社会での性被害がとり上げられるようになった。性の問題を人権問題として、創意工夫された取り組みに期待する。
111「情報提供の充実」
困窮している女性向けに生理用品を配布したり、相談員連絡会で他課の相談員との連携を探るなど、具体的に支援につなぐ方策を講じていて評価できる。同様に子育て支援課から提供された離婚の冊子が、女性のための相談に役立てられたことは、評価できる。ジェンダー不平等が、生涯にわたってあらゆる分野で起こりうるものであることを考えると、他課との連携は必須で今後も推進していただきたい。
115「相談体制の充実」
専任の面接指導員3名の配置や就労支援カウンセラー、ケースワーカーなどとの連携によって、きめ細かい対応が行えたことを評価したい。世界の中でも就労者数が多いにも関わらず、困窮者数が突出している日本のシングルマザーの現状やその他様々な女性が独り立ちできる就労支援に結び付けることは、人権の視点から欠かせない取り組みで、これを一層おし進めていっていただきたい。そのためには、専任の面接指導員や就労支援カウンセラーほかへの研修や身分保障なども必要である。
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2022年08月02日