令和4(2022)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート

門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。

1.「広報紙などの媒体を通じた啓発の推進」

あらゆる年代や立場の人が男女共同参画への理解を深めるため、広報紙やHP、掲示板など多様な媒体を活用して啓発しているだけでなく、庁内ネットの掲示板を活用して職員にも周知するなど、啓発活動の常態化に取り組んでいる点は高く評価できる。今後も啓発活動にも積極的に取り組んでいただきたい。

5「地域団体、企業などに対する働きかけ」

門真市企業人権推進連絡会会員に対して、公正な採用選考に関する啓発チラシの配布を行うだけでなく、コロナ禍の影響が残る中、障がい者の人権と企業に関する講座を開催したことは大いに評価できる。また、LoGoフォームからの申し込みを実施することで利便性を高める工夫をしている点も評価できる。

13「幼稚園・学校教職員研修の充実」

コロナ禍の中にありながらも、男女平等教育推進委員会を中心に、各校での充実した授業実践につながる教材・資料等の情報提供を適切に行い、性の多様性に関する拡大学習会をハイブリッド開催するなど、学校教職員に対し、男女共同参画の視点に立った教育が進められるよう充実した研修が行われていると評価できる。

30「相談窓口の周知」

【施策2に共通する意見・貴市内部の態勢や外部連携は相当に進んでいて、折角の態勢をどうすれば市民が利用しやすいか、スマートフォンの利用できる世代向けでは、より一層希望の情報にアクセスしやすいHPの構成を検討する、高齢者には直接情報に触れる機会を増やす等の創意工夫を望む】HPトップからのアクセスしやすさとして、どのような悩みならこの委員会と触れているだけで自然とたどり着くような利用者目線の更なる向上を望む。

32「相談機能の充実と窓口の連携の強化」

関係機関との連携が不可欠なこの相談においては、より一層の連携による利用者利便の向上を望む。特に、新規の相談を拾上げることができる態勢の充実としてアクセスのし易さをHPを中心に工夫されることを望む。

45「関係機関との連携による就労支援の推進」

今後も相談・支援体制の強化充実を図っていただきたいと思います。

47.「市政に対する関心の喚起」

市HPに女性の活躍状況の「見える」化ページへのリンクを設けていただいたことは、周知の方法として有効である。

48.「審議会等委員への女性の参画促進」

女性委員の登用率が年々向上しつつあることは、これまでの取り組みの奏功であると考えられる。今後はさらに審議会委員の市民枠にも、積極的に女性を登用していただきたい。

53「小・中学校における女性管理職の任用」

小・中学校における管理職がいずれの性にも偏りがない状態の実現により、児童生徒の性別役割意識解消に繋がることを全教職員に認識していただきたい。

54「高齢者の地域における活動の促進」

老人クラブへの新規加入者が増えないことの要因には、現在の活動内容がアクティブシニアのニーズに合致していない可能性がある。何らかの機会を捉えて対象者へのニーズ調査を実施し、活動内容の更新を図っていただきたい。

57「防犯・防災活動に対する男女共同参画の促進」

消費者被害の未然防止のため、引き続き、出前講座等を積極的に実施して

66「生活情報や行政サービス情報などの提供」

在住外国人にとって、必要な情報が得れずどうしたらよいかわからなく不安な時に、通訳者を介してコミュニケーションが取れるということは心理的安心にもつながりとても大切な対応だと思います。しかし、場合によっては翻訳アプリなどを有効に使うことでコミュニケーションを取ることも可能です。そういったツールも併用しながら良好な信頼関係を築いていってください。

80.「女性の再雇用の支援」

講座を通じて、就職に繋がったことは大きな成果と認められる。まだまだ再就職を希望される方は多くいると考えられるので、引き続き丁寧な支援を続けていくようお願いしたい。

82・83「育児休業取得者の職場復帰などの促進に関する啓発」

育児休業制度についての周知啓発について工夫をしていることが窺える。今後も育児休業制度が当事者のみならず、事業者や周りの人に周知できるように努めてほしい。
育児休業制度が浸透していくには、事業者への周知理解が不可欠であるだけに、チラシ・パンフレットの配架のみならず、商工会議所等の講座などで配付するなどもう少し踏み込んだ提案をお願いしたい。

84「ワーク・ライフ・バランスの啓発」

毎年実施されているワーク・ライフ・バランス啓発講座は、仕事と生活を考えていく上で大切な内容を取り入れて構成されており、評価できます。今後も多くの市民が参加されることを期待します。

89「事業者に対する男性の育児休業、介護休業取得に向けた働きかけ」

引き続き、関係機関等へ働く人すべてがもっと育児休暇や介護休暇が取得できるように周知啓発を進めていただきたいと思います。

93.「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティヴ・ヘルス/ライツ)に関する啓発」

コロナ禍での多方面にわたる様々な周知啓発を評価する。毎年、子どもは生まれ、人々のライフステージは変化するので、それぞれのライフステージに沿う啓発事業が望ましい。人々の状況にそうリプロダクティヴ・ヘルス/ライツの提示によって、市民は自分の問題として、テーマに取り組むことができる。

95「性の尊重に関する教育の推進」

個人の性の自由と多様性を認め合うことは、人権の基本である。個人が安心してありのままの自分を生きることができる社会を目指すには、外部講師との連携が不可欠である。困難を乗り超え自分を生きる姿から、誰もが勇気・希望・力を得られる。子ども時代から、自分と違う様々なありようを知ることが出来る社会は、成熟した社会といえるだろう。

104「高齢者に対する支援」

高齢者が自立した生活が送れるような介護サービスの提供の充実とともに、広報等によるサービスの周知・啓発を引き続き行っていただきたいと思います。

112「相談体制の充実」

必要な人に必要な情報が届くように様々な工夫をされている点、高く評価できる。
SNSを用いた広報も今後、検討しては如何だろうか。

117「複合的な課題に関する対応」

相談窓口の周知については、HPの工夫やチラシ配布の方法など、評価できる取り組みである。相談のハードルを下げて行く試みに、一層取り組んでいただきたい。