平成29(2017)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート

門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。

12.「幼稚園・学校教職員研修の充実」

「隠れたカリキュラム」について、教職員自身の学びや気づきにつながる拡大学習会を実施するなど、充実した研修が行われていると評価できる。研修の成果が、各校での実践的取組として現れてくることを期待する。

28.「相談窓口の周知」

小さなことではあるが、口頭での相談窓口の案内、2クリックアクセスの改良、地道な活動の努力にも期待する。

30.「相談機能の充実と窓口の連携の強化」

人権相談は約20パーセント減、女性のための相談はあまり変化なしであった。人権が尊重されるようになってきたのかどうか、相談内容の検証も必要かと思われた。多様な相談対応は大変評価できる。

49.「地域活動における女性の参画の拡大」

女性サポートステーション事業に参加する女性たちが、地域活動の中核となる仕組みづくりを進めていただきたい。

57.「防犯・防災活動に対する男女共同参画の促進」

防災や減災について考えることは男女共同参画について関心を持っていただく好機となるので、今後とも、市民への働きかけを続けていただきたい。

67.「在住外国人の地域活動への参加促進」

郷に入っては郷になじむの言葉のごとく外国人の良き受け皿となる様努力していただくよう望む。

74.「事業者に対する労働関係法令や制度に関する啓発」

各組織や企業へ継続した取り組みを期待する。年度による重点課題を設定し、独自プログラムや他課との協働により、企業内研修に役立つ分かりやすいプログラムの開発が望ましい。働く女性や就労希望の女性が抱く不安を吸い上げ、生の声を活かした研修を望む。

84.「ワーク・ライフ・バランスの啓発」

共働き世帯が増える中、家族での支え合いと助け合いなくしてワークライフバランスの実現は困難であり、そのためにも男性の育児・家事参画への意識醸成は必要。若年層はワークライフバランスの意識は高いものの、職場や上司の支援が不可欠。行政として啓発のみならず業界団体等にも引き続きの理解促進のためのアプローチを期待。

89.「事業者に対する男性の育児休業、介護休業取得に向けた働きかけ」

講座、セミナーの実施を通して把握した実態を、市広報等で紹介し、各事業所へ意識の喚起を図っていただきたい。

96.「男女の健康に関する啓発」

親子クッキングの場にも市民の食育ボランティアが参加し、共に実習を行うなど、着実に成果を上げておられる。今後は食育ボランティアに男性の参加者を増やす働きかけをお願いしたい。

111.「情報提供の充実」

広報やホームページだけでなく、様々な機会に情報提供を行っていることは評価できる。女性サポートステーションの情報提供の場としての役割をさらに推進していただきたい。

117.「相談体制の充実」

出張相談や訪問相談の実施を今後も充実させていってほしい。その相談に来やすい、最初の一歩を後押ししてあげられるような、ソフトなイメージの会(お茶会、井戸端サロン的なもの)を自治会など地域の団体と一緒に企画・実施してはどうか。またそういった会や、今後行う出張相談会などを地域の自治会などを通して地域の隅々まで回覧版などで周知してはどうか。地域と連携することで、ご近所から相談の必要な人に情報が渡るかもしれない。