平成27(2015)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート

門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。

「男女共同参画に関する認識を深める機会の充実」

講演会は、男女共同参画に関する認識を深める貴重な機会であるので、周知の方法や参加者の対象を絞るなどして参加者をさらに増加させる工夫をしていただきたい。

「保育所・幼稚園・学校などにおいて、男女共同参画意識を育む」

引き続き、保育所保育指針の趣旨や門真市教育大綱の趣旨に基づき、幼児の段階からジェンダー・バイアスをかけないような組織的取り組みなど、子ども一人ひとりの個性が性別にとらわれることなく尊重されるような保育を実施していただきたい。

「市民に対するDVやセクシュアル・ハラスメントなどの啓発の推進」

女性サポートステーションの開設は評価できる。それに伴い相談日が飛躍的に増えた。今後は、相談窓口の利用状況、および、件数、内容などのさらなる把握に努め、今後の対策に繋げていただきたい。

「審議会等委員への女性の参画促進」

内外に向けて多様な意思決定の場で女性が活躍することの意義を伝えつつ、今後も女性委員登用に向けた取り組みを進めていただきたい。

「ボランティア活動の促進」

特定の団体に所属している市民のみではなく、単発であってもゆるやかにボランティア活動に参加できる仕組みづくりも模索していただきたい。

「女性団体に対する支援」

女性サポートステーションが女性リーダー育成の拠点として定着し、今後、女性団体支援につながることを期待する。

「市民に対する労働関係法令や制度に関する啓発」

「男女雇用機会均等法」や「女性活躍推進法」を生かすのは自治体の使命。更なる取り組みに期待する。講座への新規参加者の開拓や発想の転換による企画の開発などを通じ、固定的な性別役割分担意識の解消に努められることを望む。

「労働時間短縮に向けた啓発」

事業主を対象とされるなら、生産性や柔軟な発想などの視点で、長時間労働がもたらす課題に触れてみることで、適正な時間管理の必要性に理解が進むのではないか。

「事業者に対する男性の育児休業、介護休業取得に向けた働きかけ」

育児・介護のため両立支援においては男性が関連制度をより積極的に利用することが求められる。現在事業所における実践状況の把握をより進めて取り組んでいただきたい。

「性の尊重に関する教育の推進」

中学で性と生殖に関する健康教室を実施されたことは、評価できる。
児童・生徒の多くが、ネットやさまざまなメディアで強烈な刷り込みをされている現状では、依頼の有無に関わらず、校種を問わず、性教育の機会を持つよう、働きかけていただきたい。

「妊娠や出産などに関する健康支援」

男女が妊娠・出産について共に学ぶことは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツそのもので、ママパパ教室の実施は評価できる。また、妊婦検診の公費負担は、出産の社会性を考えれば当然ともいえるが、新しく取り組んだことは大きな意味がある。保健師によるきめ細やかな支援も、産後うつなどへの予防として効果がある。男性への意識付けに特に配慮していただきたい。

「生活が困窮している人に対する自立支援」

ハローワークとの連携を深め、就労困窮者技術力向上のための就労支援の拡大を図る。それだけにとどまらず、市として地域の中小企業を育て、ものづくりなどの産業や商業を活性化させることによって、就労者受け入れ先の拡大を図ることが大切である。