公共施設の使用に関する新聞報道

平成26(2014)年4月9日付けの毎日新聞において、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す排外主義団体への対策として、門真市は既存条例を活用し、公民館や公園など市施設を使わせない方針だ。」と報道されました。 今般の報道内容について、本市の考え方と異なる表現や誤解を招く紙面構成となっていたことなど、毎日新聞社に対して、平成26年4月11日付けで下記のとおり本市の見解を申し入れました。

記

1.本市の基本的な考え方について

本市は、日本国憲法を擁護する立場として、表現の自由は保障すべきものと考えており、市内公共施設の使用について、原則的には団体や個人を特定し、使用制限を行うものではありません。 そのような中、市民の安全と尊厳を守ることを土台として、公共施設の使用の許可申請書の内容等を総合的に判断し、各施設の管理に関する条例及び規則等に抵触する場合については、不許可とします。 また、公共施設の使用を許可した団体等であっても、当該施設使用時において、許可内容に違反する行為が判明した場合については、市民の人権を守る立場として、許可の取り消しなど毅然とした処分を行うとともに、必要に応じて警察と連携し、対応してまいります。

2.当該研修の実施主体について

記事では触れられておりますが、当該研修時の写真等、紙面構成において本市が主催した研修であるかのような印象を与える内容となっています。実際には、本市市議の主催した研修であり、講師ではなく、施設管理担当者等として市職員を派遣したものです。