人権関係の法律など

この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体など、および民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

一人ひとりが障がいについて理解し、障がいを理由とした不当な区別や制限などの差別に気づき、差別を解消するためにはどのような心づかいが必要なのか考えましょう。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取り組みについて、基本理念を定め、および国などの責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的としています。

ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。文化の多様性を認め、お互いの人権を尊重しあう社会を築きましょう。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

この法律は、現在もなお部落差別が存在し、部落差別に関する状況に変化が生じていることを踏まえ、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会の実現を目的とした法律です。

私たち一人ひとりが法律の趣旨を十分に理解し、みんなの力で差別のない明るい社会を築きましょう。

詳細は次のリンクをクリックしてください。

門真市では、平成5(1993)年に「人権擁護都市宣言」を議決し、真に差別のない明るい社会の実現をめざして、人権尊重思想の普及啓発に取り組んでいます。

大阪府では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、性的マイノリティ当事者の方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されました。