令和9(2027)年度からの変更点

更新日:2026年10月15日

給与所得控除等の見直し

1.給与所得者に適用される給与所得控除における最低保障控除額の引き上げ

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保証額が69万円に引き上げられます。

また、令和9(2027)年度および令和10(2028)年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。

注意:令和8(2026)年1月1日から令和8(2026)年12月31日までの収入を基礎とする令和9(2027)年度の個人住民税から適用されます。

給与所得控除額
給与収入 給与所得控除額
改正前

改正後

令和9(2027)年度

令和10(2028)年度

令和11(2029)年度以降
190万円以下 65万円 74万円 69万円

190万円超

220万円以下

給与等の収入金額×30%+8万円

220万円超

360万円以下

給与等の収入金額×30%+8万円 改正なし 改正なし

360万円超

660万円以下

給与等の収入金額×20%+44万円

660万円超

850万円以下

給与等の収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

 

2.家内労働者等の必要経費の特例における最低保障控除額の引き上げ

最低保障金額が4万円引き上げられ、69万円となります。

 

扶養親族等に係る所得要件の引き上げ

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件等が引き上げられます。

控除ごとの要件と控除額
控除の種類 所得要件 改正前 改正後
配偶者控除、扶養控除 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円 62万円
ひとり親控除 ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円 62万円
勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額 85万円 89万円
雑損控除 必要経費に算入する金額の最低保障額 58万円 62万円

 

住宅借入金等特別控除の期間延長等

住宅借入金等特別控除の適用期間が5年間延長され、令和8(2026)年1月1日から令和12(2030)年12月31日までに入居した方が対象となりました。

 

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

住宅ローン減税(国土交通省)(外部サイトへリンク)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 課税課 市民税グループ
新別館(門真中町ビル)2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5898
メールフォームによるお問い合わせ