令和2(2020)年度からの変更点

〇ふるさと納税の対象となる寄附金は、総務大臣が指定した地方団体に対する寄付金とするもの。(令和2年度課税分より適用。5月31日までに寄附されたものについては従来どおり。)

※対象となる地方公共団体については、『ふるさと納税に係る指定制度について』を参照してください。

〇指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。

(注)個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分の対象外とはなりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除の対象にはなります。

 

〇消費税率及び消費税率に換算した地方消費税の税率(以下「消費税率等」といいます。)10％が適用される住宅取得等(以下「特別特定取得」といいます。)について、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(現行10年間→13年間)されます。

〇11年目以降の3年間については、消費税率等の2％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1. 建物購入価格の2/3％
2. 住宅ローン年末残高の1％
⇒ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度通り住宅ローン年末残高に応じて控除されます。

〇今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額(下表参照)の範囲内において、個人住民税から控除されます。

(注1)令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。
(注2)建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円(現行制度と同水準)です。
(注3)入居1年～10年目は現行制度通り税額控除されます。