危険家屋等除却補助

市は、著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助しています。

対象

次のすべてに当てはまること

要綱の別表第1の判定基準による点数が100点を超えるものまたは市長が除却の必要があると認めたもの
原則、昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの
住宅の場合は空き家であること
すでに他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの
補助金の交付を受ける目的で故意に破損したものでないこと
都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの
建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外)

注意：危険家屋等に該当するか、市職員が現地調査を行いますので事前にご相談下さい。