要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表

更新日:2024年03月27日

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号。以下「法」という。)に基づき、大阪府は広域緊急交通路のうち災害時における機能確保のため、優先して耐震化に取り組む路線(以下「耐震診断義務化対象路線」という。)を指定(平成25(2013)年(2013)年11月25日)し、同様の観点から門真市においても耐震診断義務化対象路線の指定(平成29(2017)年(2017)年3月)を行いました。 門真市内の各路線に敷地が接する一定の高さ以上の建築物及び組積造の塀(以下「要安全確認計画記載建築物」という。)の所有者から報告がありました耐震診断の結果等を公表します。

要安全確認計画記載建築物の要件について

【建築物】

次のいずれにも該当する建築物です。

  • 大阪府又は門真市が指定した耐震診断義務化対象路線に敷地が接する建築物
  • 昭和56(1981)年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物
  • 一定の高さ以上の建築物(詳しくは下記をご覧ください)

【ブロック塀】

次のいずれにも該当するブロック塀です。

  • 大阪府又は門真市が指定した耐震診断義務化対象路線に面する長さが8mを超えるブロック塀
  • 建物に附属するもの
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に新築工事に着手したブロック塀
  • 一定の高さ以上のブロック塀(詳しくは下記をご覧ください)

門真市が所管行政庁となる耐震診断義務化対象路線

耐震診断結果について

法の規定に基づき報告された耐震診断結果等の内容を次のとおり公表します。なお、報告の内容に変更が生じた場合は、随時更新していきます。

【建築物】

【ブロック塀】

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6341
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