代理受領制度

更新日:2020年04月01日

耐震補助について、平成30(2018)年から代理受領制度が利用できるようになりました。

耐震補助とは、耐震診断補助、耐震化促進補助をいいます。

代理受領制度とは

市が支払う耐震補助金を、補助申請者に代わり、耐震診断などを実施した者(診断技術者など)が直接受けとることができる制度です。

これまでは、補助申請者が診断技術者などに診断費用などを、全額支払いされたことを確認したのち、市から補助申請者に補助金を支払いしていました。この制度を利用すると、用意する額は、診断費用などから補助額を差し引いた額で足りるため、費用負担が軽減されます。

補助申請者の費用負担の例

耐震診断費用5万5千円で補助額5万円の場合

これまでの制度:補助申請者が用意する金額は5万5千円

代理受領制度 :補助申請者が用意する金額は5千円(5万5千円-5万円)

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