門真市子育て世帯等空き家利活用補助

子育て世帯や若者世帯を対象に、戸建ての空き家のリフォーム工事費用に対しての補助制度を実施しています。

「門真市子育て世帯等空き家利活用補助金交付要綱」「門真市子育て世帯等空き家利活用補助金リーフレット」もご覧ください。

対象世帯

次の各号の全てに該当する子育て世帯(18歳以下の子を持つ世帯)又は若者世帯(40歳未満の夫婦等)をいう。

次のいずれにも該当する空き家等を取得し、そのリフォーム工事を行うこと。
ア市内に存する戸建ての空き家等であること(敷地面積が45平方メートル以下であるものを除く)。
イ建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けていること。
ウ交付申請日から起算して1年以内に取得し、又は取得予定(売買に限る)であること。
エ差押え、仮差押え又は仮処分を受けていないこと。
オ土地区画整理事業、道路整備事業等による建物移転補償の対象となっていないこと。
カ完了報告までに所有権移転の登記をすること。
リフォーム工事完了後に、補助対象空き家等に居住すること。
市内の施工業者を利用し、契約する請負工事であること。
世帯員のいずれもが、市町村税を滞納していない世帯であること。
世帯員のいずれもが、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申込みを行っていないこと。
世帯員に門真市暴力団排除条例(平成24(2012)年門真市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者が含まれていないこと。

・市外に居住(交付申請時点):リフォーム工事に要する経費の3分の2(上限100万円)

・市内に居住(交付申請時点):リフォーム工事に要する経費の2分の1(上限50万円)

門真市子育て世帯等空き家利活用補助制度を利用し、併せて住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】を利用する場合で、一定要件を満たせば、【フラット35】地域連携型が利用でき、適用金利から当初10年間0.25％引き下げられます。

なお、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を都市政策課で交付しますので、【フラット35】の借入れ契約前までに、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関へ提出してください。

詳しくは、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

まちづくり部都市政策課
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