高額医療、高額介護合算制度

更新日:2024年03月31日

介護保険と医療保険の両方の自己負担を年間で合算し高額になった場合は、下記の限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額(年額 8月~翌年7月)
所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人がいる世帯
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
自己負担限度額(年額 8月~翌年7月)
所得区分 70歳~74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で医療を受けている人がいる世帯
課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者(2) 31万円 31万円
低所得者(1) 19万円 19万円

注意:低所得者(1)の区分の世帯で介護(介護予防)サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記表どおりの算定基準額で計算し、介護保険からの支給は別途設定する算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。

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