ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。

注意：制度の詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。(総務省HP)

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)の対象となる事業は以下のとおりです。

(1)市に代わり、公共的な地域課題を解決する事業であること
(2)新規性、モデル性の高い事業であること
(3)金融機関等から無担保、無保証で融資を受けること
(4)地元雇用を創出する事業であること
(5)補助金の交付後は市からの支援を必要とせず「持続可能」な事業であること

(1)施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
(2)機械装置費
 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
(3)備品費
事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
(4)調査研究費
  事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

・融資額が公費の1倍以上2倍未満のとき：3,000万円

・融資額が公費の2倍以上3倍未満のとき：4,000万円

・融資額が公費の3倍以上4倍未満のとき：5,000万円

・融資額が公費の4倍以上のとき：5,500万円

(注意：金額は令和8(2026)年4月1日以降交付申請分のものです。)

本制度の活用には、「2．交付対象・対象経費」に該当する事業であることのほか、以下のような要件があります。
詳しくは、以下お問い合わせ先までご相談ください。
・国の制度内容に合致する案件であること
・国の交付決定を受けること
・国、市の双方で予算の確保ができていること など

相談は随時受け付けております。
また、相談にあたっては国が定める以下計画書等の内容が必要です。
(1)地域経済循環創造事業実施計画書
注意：実施計画書別記様式第1号－1及び第1号－2を提出すること。
(2)交付対象経費の根拠となる見積書
(3)事業概要ポンチ絵
(4)その他応募事業に係る説明資料(任意)

実施計画書(Excelファイル:203.4KB)

実施計画書(記載例)(Excelファイル:195.4KB)