持続可能な門真市のまちづくりについて
「消滅可能性自治体」に該当したことについて
令和6(2024)年4月24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、2020年から2050年までに20～39歳の女性人口が50％以上減少し、消滅する可能性があるとする分析結果(「令和6(2024)年・地方自治体「持続可能性」分析レポート(PDFファイル:1.6MB)」)を公表し、本市も該当していることが判明いたしました。
この結果を受けて、すでに複数のメディアから取材を受けており、本市の見解についてはお答えしているところですが、改めて市民の皆様に対しまして、本市の現状と持続可能なまちづくりに関して説明した動画を公開していますのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/xCh9rayfVUM
消滅可能性自治体とは
令和5(2023)年12月に公表された「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について「人口戦略会議」が分析を行ったもので、20～39歳の若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で 50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としています。
消滅可能性自治体となっているのは、全国1729自治体のうち、744自治体であり、そのうち、今回新たに該当したのは本市を含む99自治体となっています。
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更新日：2024年05月24日