平成31(2019)年度施政方針 みんなの協働でつくる地域力のあるまち

はじめに、「みんなの協働でつくる地域力のあるまち」について申し上げます。

まず、ホームページの充実についてでありますが、市ホームページをスマートフォンで閲覧する人が増えていることから、スマートフォンへの対応や、緊急時に迅速かつ効率的な情報発信が可能となる災害時専用ページの導入など、2019年11月の公開に向け、市ホームページのリニューアル作業を進めてまいります。

次に、シティプロモーションの推進についてでありますが、平成30(2018)年度に実施した市外在住者への意識調査や他市の取組事例を参考に、シティプロモーションの推進に関するプランを、2020年3月に策定することをめざし、取り組んでまいります。

次に、地域会議についてであります。

地域の課題解決を市との協働により取り組む組織である地域会議につきましては、これまで設立済みの第五および第三中学校区に加え、平成31(2019)年度は新たに第七中学校区において設立される見込みとなっており、地域における賑わいの創出や繋がりの強化に向けた支援を引き続き行ってまいります。

また、未設立の校区につきましても、自治会を中心とした地域の方々に向けての説明や協議を重ねながら、設立に向けた機運の醸成を図り、全校区設立に向けた取組を進めてまいります。

次に、市民公益活動の促進についてであります。

NPO法人や市民公益活動を担う個人や団体への支援のあり方の検討や、包括連携協定を締結している大学や企業、各団体とのマッチング強化に向けた取り組みについて新たな指定管理者と連携を図りながら進めてまいります。

次に、ふるさと門真まつりについてであります。

平成30(2018)年度は市内の南部地域にお住いの方へシャトルバスを巡回させ、また暑さ対策としてスポットクーラーやミストシャワーを設置しましたこともあり、平成29(2017)年度を上回る市民の皆様にご参加いただきました。今後も「ふるさと門真まつり実行委員会」とともに、市民の心に残るようなまつりの実施をめざしてまいります。

次に、窓口サービスの改善についてであります。

近年、増加傾向にある外国人住民を含めた全ての方に対し、丁寧かつ正確な手続が行えるよう市民課窓口において多言語対応タブレットの導入を図ってまいります。

次に、計画的な行政施策の展開についてであります。

第5次総合計画の計画期間が平成31(2019)年度をもって終了することから、2025年問題を含めたさまざまな課題や社会情勢の変化に的確に対応し、10年先を見据えた誇りと愛着が持てるまちづくりを着実に進めるため、本市の最上位計画となる「門真市第6次総合計画」を策定してまいります。併せて、新たな総合計画の推進に必要な組織体制を整備するため、2020年4月の機構改革に向けて検討を進めてまいります。

次に、市役所業務の改善についてであります。

業務の効率化の観点から平成30(2018)年度よりAIやRPA(アールピーエー)を含めた先端技術の活用について、他市とも連携しながら調査・研究し、また、課長補佐ミーティングにおいて3S(さんエス)活動の取り組みを進めてまいりました。 平成31(2019)年度は、AIを搭載した会議録作成支援システムの運用をはじめとした業務における先端技術の活用の検討とともに、業務改善活動の全庁的な展開に取り組んでまいります。

次に、財政運営についてであります。

大規模な自然災害などの不測の事態、公共施設の老朽化、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増大にも的確に対応しつつ、市民の安全・安心を守り、安定した行政サービスを提供するという、基礎自治体としての役割を十分果たしていくためには、年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金をしっかりと確保しなければなりません。このことから、本議会に提出させていただいております「門真市健全な財政に関する条例」に基づき、将来にわたり健全で規律ある財政運営を行う中で、必要な財政調整基金の保有額の確保に鋭意努めてまいります。