令和3(2021)年度施政方針

昨年から続く新型コロナウイルス感染症につきましては、お亡くなりになられた方に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまには心よりお悔やみ申しあげます。

また、現在治療中の方の早期の回復をお祈り申し上げます。加えて、医療従事者をはじめ、様々な方が感染拡大防止のために献身的なご対応をいただいていること並びに市民の皆さまにも不要不急の外出自粛を含め、同感染症対策にご協力いただいておりますことに、感謝申し上げます。

同感染症につきましては、国内で初めて感染者が確認された昨年1月以降徐々に拡大し、4月から5月にかけての緊急事態宣言期間で新規感染者は減少したものの、夏ごろには再び新規感染者が増加する時期がございました。その後、10月末頃から新規感染者数が再び増加傾向となり、12月には首都圏を中心に過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられたことから、1月8日から東京都他3県を区域に緊急事態宣言が出されました。大阪府他1府5県におきましても、1月14日から区域に追加され、一部地域を除き3月7日まで延長されているところではございますが、現在、大阪府においては、京都府、兵庫県と共同で、緊急事態宣言措置の解除要請をなされました。

本市においても、全国的な傾向と同様の感染状況の増減が報告されております。これまでには市内社会福祉事業所や医療機関等において、クラスターも発生しております。保健所を所管しない本市といたしましては、個人情報保護の観点から事例の詳細を把握することが困難な中、大阪府や学校現場、施設と連携しながら状況把握に努めているところでございます。

同感染症対策といたしましては、発生時から、医療・介護・福祉施設・学校等へ備蓄マスク約80万枚を配布したことを始め、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、国の特別定額給付金の給付事業、水道基本料金5割減免、門真でPayPay！20％還元事業等を行っており、同感染症の拡大により、深刻な影響を被っている市民や事業者の皆さまを支援してまいりました。

また、コロナ禍においても誰一人取り残さない学びのために、GIGAスクール構想の推進のほか、教育分野は特に重点的に施策を進めてまいりました。

さらに、同感染症対策の決め手となるワクチン接種につきましては、早期に体制を整備し、準備を進めるべく健康増進課に新型コロナワクチン接種対策グループを設置したところであり、高齢者をはじめワクチンの接種を希望される16歳以上の市民を対象に、ワクチン接種を円滑に実施してまいります。

さて、経済状況に目を向けますと、2年4月から5月には急速に悪化し、依然として厳しい状況にありますが、先行きとしては、国において感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

大阪府におきましては、インバウンドの消失や雇用環境の悪化など、大阪経済や府民生活に甚大な影響を受けましたが、「新しい生活様式」やデジタル・トランスフォーメーションの加速など社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じており、ポストコロナに向け、大阪・関西万博をインパクトに、これまで進めてきた取組を加速させていくことで、足並みを揃えてまいりたいと考えております。

本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して経済対策や雇用対策を行ってきておるところであり、今後におきましても国の3次補正で増額されました交付金も活用し、引き続き感染拡大防止対策と経済対策を実施してまいります。

3年は、私の2期目の市政が始まって、実質的に最初の年であります。これまでの4年間において、本市における急激な人口減少を緩やかなものとし、年齢層のバランスが取れたまちの実現をめざすために撒いてきたまちづくりの種が芽吹き、着実に育てていく時期であるため、コロナ禍にあっても歩みを止めることなく、さらに進めてまいりたいと考えております。

3年度は、多くの事業が目に見えて進んでいく年でございます。古川橋駅北側の生涯学習複合施設の管理運営を行う指定管理者の予定候補を選定し、今後は事業用地を具体的に動かしていく時期にもなります。また、教育においては、GIGAスクール構想、一人一台パソコンなど新たな教育が始まります。AIドリルも活用し、個別最適化された教育を行い、しっかりと子どもたちの基礎学力の向上が図れるように支援してまいります。

また、ごみ処理の広域化に関しても大阪広域環境施設組合並びに構成4市の協力を得ながら検討を進めており、その実現に向け努めてまいります。

また、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れについても、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会に対応した行政手続きのデジタル化やスマートシティの取組も進めてまいりたいと考えております。

さらに今後のまちづくりといたしましては、4年に三井不動産株式会社が手掛ける大規模商業施設等がオープンし、7年には、生涯学習複合施設の開館、小中一貫校の完成、門真住宅の建替完了などをめざし、その後も大阪モノレールの南伸に合わせた新駅の開業、門真プラザの再整備などが続いてまいります。

これらの取組を進めるにあたり、将来の投資的な施策への財源をしっかり確保するため、3年度当初予算編成においては、対前年度で10億円を超える市税の減収が見込まれるものの、徹底的な事業の見直しと収支改善を行うことで、2年度に引き続き「財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算」を実現いたしました。

引き続き、子どもを真ん中に見据え、地域に根差した子育て・教育施策の充実、産業の振興と身近で働ける場の創出、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備をすすめることにより、都市魅力を高め、市民の皆さまに住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりをすすめ、「人情味あふれる！笑いのたえないまち門真」の実現に向け、全力をあげて市政運営に取り組んでまいります。

それでは、総合計画基本計画の分野ごとに3年度に取り組む主な施策について、ご説明申し上げます。

はじめに、「子育て分野」について申し上げます。

まず、みんなで支え合う子育て環境づくりについてであります。

3年4月に、子どもの居場所「子どもLOBBY」を開設し、保護者や子育て関係者を対象に子どもの非認知能力の向上を図るための学習プログラムを提供するとともに、事業連携協定を締結した株式会社海洋堂などとの連携による子どもへのキャリア教育の実践の場としても活用するなど、子どもを中心にした幅広い支援を行えるよう取り組みを進めてまいります。
次に、公立園の最適化についてであります。

2年3月に策定した「門真市公立園最適化基本方針」に基づく、国道163号以北における公立園の再整備について、今後の具体的な計画を示す「門真市公立園最適化基本計画」の策定に引き続き取り組んでまいります。

浜町保育園廃園に伴う在園児の転園につきましては、引き続き丁寧な対応を実施し、希望する園に移ることができるように配慮してまいります。

次に、就学前教育・保育の充実についてであります。

本市では、元年度よりおおむね待機児童の解消を実現しておりますが、3年度においても引き続き、年間を通じた待機児童の解消をめざしてまいります。

また、全国的に不足する幼稚園教諭及び保育士等の安定的な確保や雇用の定着を図るため、「保育士等宿舎借り上げ支援事業」を実施し、さらなる教育・保育の質の向上を図ってまいります。

次に、「教育分野」について申し上げます。

まず、学校教育の推進についてであります。

本市の子どもたちが確かな学力を身に付け、一人ひとりが自らの将来を切り拓き、自己実現を果たすことができるよう、2年度に策定した「門真市学力向上アクションプラン」及び現在策定中である「第2期門真市教育振興基本計画」に基づき、教育委員会と学校現場の教職員が一体となり学力向上の取組を推進し、全国学力・学習状況調査での全国平均超えをめざしてまいります。

GIGAスクール構想の実現につきましては、市内すべての小中学校において一人一台のパソコンを使った授業が行える環境を整えております。3年度に導入するAIドリルも活用し、子どもたちの実態に応じたきめ細やかな教育を着実に実施し、成果につなげてまいります。

あわせて、子どもたちが自己肯定感や自尊感情を高め、将来の夢を持って自立をめざすことができるよう、「門真市キャリア教育指針」の作成に着手し、キャリア教育の推進を図ってまいります。

次に、学校施設と教育環境の充実についてであります。

学校における働き方改革につきましては、引き続き課題であると認識しており、特に今般の新型コロナウイルス感染症防止対策業務が増加していることから、学校サポートスタッフの配置を引き続き行い、教職員が児童生徒に向き合える時間を確保してまいります。

また、導入後相当期間が経過した小中学校の空調設備に関し、校内に設置している放課後児童クラブのものも含めて更新するとともに、トイレの改修及び給食棟の空調設備設置を引き続き行うなど、快適で衛生的な学校施設の整備を推進してまいります。

次に、学校適正配置事業についてであります。

子どもたちの学習内容や学びに必要な環境が時代とともに大きく変化している中、学校施設についても、これからの時代、これからの門真に対応したものにしていくことが喫緊の課題となっています。

「門真のめざす教育とこれからの学校づくり実施方針」の策定により、教育委員会としての考え方や方向性を早急に示すとともに、これからの時代にふさわしい新たな魅力ある学校づくりに向け、地域の関係者や学校と共に具体的な議論・検討を進めてまいります。

次に、「健康管理分野」及び「福祉分野」について申し上げます。

まず、生涯を通じた健康づくりと病気の予防対策についてであります。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国が示しましたスケジュールに合わせ、まずは65歳以上の方を対象とした集団接種を市内複数会場での実施に向け、調整をするとともに、市民の皆さまへの丁寧な周知を行い、安心してワクチン接種を受けていただけるように努めてまいります。

また、胃がん検診につきましては、国のガイドラインに基づく対策型検診として胃内視鏡検査を10月より導入し、胃がんの早期発見・早期治療を推進してまいります。

次に、健康保険制度の適正な運営についてであります。

本市の国保会計につきましては、平成18年度決算で約58億5千万円もの多額の累積赤字がございましたが、年々着実に減少させてきたところであり、引き続き収納率の向上及び保険者努力支援制度等による歳入の確保と歳出抑制に努め、3年度末での累積赤字の解消を図ってまいります。

次に、地域福祉の推進についてであります。

市民アンケート調査を踏まえ、「門真市第4期地域福祉計画」を策定するとともに、高齢者や障がい者等の対象ごとの縦割りや「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、誰もが役割と生きがいを持ち、地域をともに創っていく地域共生社会の実現をめざします。

次に、高齢者への支援についてであります。

2025年及び2040年を見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向けた取組を進めてまいります。

次に、生活保障と自立支援についてであります。

コロナ禍における社会経済への影響により経済的に困窮している方の生活の安定を図り、自立を促進するため、住居確保給付金の支給をはじめとする生活困窮者自立相談支援事業や就労準備支援事業など、包括的な支援を引き続き行ってまいります。

次に、「まちづくり分野」について申し上げます。

まず、まちの顔づくりについてであります。

安全・安心で快適な暮らしができるまちをつくるため、引き続き、「門真市都市計画マスタープラン」の改定を進めるとともに「門真市立地適正化計画」の評価・見直しを行ってまいります。

また、本市北部地域の地震時等に著しく危険な密集市街地におきましては、新たな安全性評価方法を用いて、延焼危険性を効果的に低減できる箇所を明らかにし、引き続き、まちの不燃化に向けた取組を重点的かつ計画的に推進してまいります。

さらに、中町地区の防災機能を有する公園及び泉町・松葉北地区の旧北小学校跡地につきましては、市有地を有効活用しながら、公民連携によるまちづくりを検討してまいります。

駅周辺地区のまちづくりの推進につきましては、門真市駅周辺地域におきましては、引き続き、門真プラザの再整備に必要な調査等を実施するとともに他の区分所有者との勉強会を開催するなど、再整備に向けた取組を進めてまいります。また、駅周辺において、駅前広場の公共空間などを活用し、賑わいの創出やエリア価値の向上をめざす、エリアリノベーションの取組を推進してまいります。

古川橋駅周辺地区につきましては、本市の玄関口にふさわしいまちとなるよう、門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業の事業者候補者を選定するとともに、引き続き、道路や交流広場等の公共施設整備と併せて、快適な居住環境の整備を進めてまいります。

また、地域が主体となり、本市参画のもと様々な人材が集積する組織を構築するとともに、エリアの将来像を明確にしたビジョンを策定し、そのビジョンに基づいたエリアマネジメント活動を進めていくことで、持続可能で魅力あるまちづくりを実現してまいります。
第二京阪道路沿道まちづくりの推進につきましては、北島地域において、計画的な土地利用を進めていくため、地権者への意向調査を行うとともに、引き続き、北島東第2地区のまちづくりに向けた支援を行ってまいります。

次に、快適な住まい環境の充実についてであります。

大規模地震から市民の生命と財産を守るため、引き続き「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。また、耐震性の劣る木造住宅の建替え促進及び保安上危険な老朽住宅等の除却に係る補助制度を引き続き行ってまいります。

市営住宅につきましては、耐震性が不足している新橋市営住宅1期において、引き続き移転を希望する入居者との調整を進めてまいります。また、門真住宅においては、入居者の安全を早期に確保するために引き続き建替事業を推進するとともに、生み出される余剰地の活用方法についても、検討してまいりたいと考えております。

空き家対策につきましては、一部の地域を対象とした除却等補助を実施し、地域の生活環境の保全に努めてまいります。

次に、憩いの場の充実についてであります。

今ある公園にそれぞれ「役割」や「機能」を持たせ、市内の公園をより楽しく、充実した憩いの空間へと変えていくため、パークイノベーション計画の策定に取り組んでまいります。

次に、公共交通の充実についてであります。

大和田駅前につきましては、引き続き公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場の整備に向けた調査業務や地権者との交渉を進め、早期に駅前広場を整備できるよう努めてまいります。

また、大阪モノレール南伸事業につきましては、桑才新町地内にて、2年度より工事着手されたと聞き及んでおります。

本市としても、沿線の松生町の工場跡地に大規模商業施設等が計画されるなど、周辺地域の発展が大いに期待されることから、新たな駅の設置に向けて、守口市と共に2年度末における大阪府の意思決定を目途とし、大阪モノレール株式会社をはじめとする関係者と協議を進めているところでございます。

引き続き、11年の南伸事業との同時開業を目標として、市民の更なる利便性向上に資するため、鋭意進捗に努めてまいります。

次に、「環境分野」及び「上下水道分野」について申し上げます。

まず、快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。

本市のごみ処理施設につきましては、老朽化が進んでいることから、安定的かつ効率的なごみ処理体制を確保すべく、本市にとって最適な施設整備手法や運営体制のあり方について引き続き検討を進めてまいります。

また、リサイクルプラザにつきましては、今後のプラスチックごみリサイクルに係る国の動向等を踏まえつつ、資源化処理業務のさらなる効率化に向け、そのあり方について検討してまいります。

次に、上水道施設の基盤強化についてであります。

上水道事業につきましては、災害時においても強靭かつ安定した水の供給が図れるよう「門真市水道事業ビジョン」に基づき、引き続き老朽化した配水管の更新を計画的に進めるとともに、同様に経年劣化が進んでいる泉町浄水場の水道施設の更新を進めてまいります。

また、3年度は「門真市水道事業ビジョン」の中間年度となるため、今後5年間で実施すべき施策の目標設定と具体的な実現方策の中間見直しを行ってまいります。

次に、下水道施設の基盤強化についてであります。

公共下水道事業につきましては、引き続き中部排水区及び西部排水区を中心とする整備を計画的に進め、「門真市下水道総合地震対策計画」に基づく重要な管渠等の地震対策及び避難所へのマンホールトイレの整備並びに「門真市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づく計画的な点検・調査を実施し、効率的な改築・更新に取り組んでまいります。

次に、「地域振興分野」及び「産業振興分野」について申し上げます。

まず、地域会議についてであります。

2年度に準備会が発足した門真はすはな中学校区につきましては、3年度の地域会議設立に向けた支援に取り組んでまいります。

また、未設立校区につきましても、自治会を中心に地域の皆さまと協議を重ね、全校区での設立をめざしてまいります。

次に、ふるさと門真まつりについてであります。

コロナ禍のため開催を延期した第4回ふるさと門真まつりにつきましては、感染予防対策をはじめ、市民が安心して安全に参加でき、心から楽しんでいただける「まつり」をめざし、実行委員会とともに万全を期して取り組んでまいります。

次に、市民公益活動についてであります。

コロナ禍におきましても、新しい手法、新しいパートナーとの協働・共創の動きが生まれており、引き続きポストコロナに向けたさまざまな主体による協働・共創の取組を促進してまいります。

次に、平和と人権の尊重についてであります。

コロナ禍の中、全国で感染者やその家族などに対する差別や誹謗中傷が相次いで発生していることから、人権相談などによる更なる人権擁護に努めるとともに、今後の人権施策のあり方についての指針となる「門真市人権教育・人権啓発推進基本計画」の改定に取り組んでまいります。

また、犯罪被害者等が被害直後に必要となる生活資金等の経済的負担及び精神的被害の軽減を図ることを目的に、人の生命を害する罪に当たる犯罪行為により被害が生じた方の遺族に対し弔慰見舞金を支給いたします。

さらに、3年3月に策定する「門真市再犯防止推進計画」に基づき、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支え、円滑に社会復帰できるよう支援し、再犯防止を推進してまいります。

次に、地域産業の強化と発展についてであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業が生産工程を国内回帰するなどの動きが出始めております。そのような中、特定工場が市内から移転することなく、増改築や設備投資ができるよう緑地や環境施設の面積割合を緩和するなど、更なる産業振興を図ってまいります。

次に、就労支援と雇用促進についてであります。

女性が働きやすい職場環境の整備に対する事業所への補助を実施するとともに、地元企業と求職者をマッチングする就職説明会を守口市と合同で実施してまいります。

次に、地域教育振興分野について申し上げます。

まず、地域教育環境の充実についてであります。

（仮称）門真市立生涯学習複合施設につきましては、2年12月に施設の管理運営を行う指定管理者の予定候補としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を選定し、いよいよ施設の建設に向けた動きが加速することとなります。「地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点」をめざし、基本設計業務に着手するとともに、市民等を対象としたアンケートやワークショップを実施し、市民等の意見が反映できるよう取組を進めてまいります。

また、図書館運営につきましては、2年度に電子図書館サービスを導入し、読書機会を拡充したことから、子どもから大人まで様々な方にご利用いただけるよう、引き続きサービスの周知に努めてまいります。

次に、暮らしに息づく文化芸術の推進についてであります。

3年3月に策定する「門真市文化芸術推進基本計画」をもとに門真らしさのあふれる文化芸術が育まれ、市民が身近に感じることができるよう「まちかど・まちなかギャラリー事業」を実施してまいります。

また、「ホームタウンパートナー協定」を締結した公益財団法人関西フィルハーモニー管弦楽団との連携により、子どもたちの鑑賞機会の創出や市民を対象とした公開練習の実施など、より魅力的な文化芸術にふれる機会の充実を図ってまいります。

次に、市民スポーツの振興についてであります。

一年の延期を経て、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、4月に聖火リレーが本市を通過することなどを契機に、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。

次に「危機管理分野」について申し上げます。

まず、危機管理と災害時対策についてであります。

近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害の発生、また、コロナ禍における災害対応として、災害発生時において適切かつ迅速に初動体制が取れるよう、避難所の運営を含めた市総合防災訓練を実施してまいります。

次に、市民の危機管理意識の向上についてであります。

「門真市防犯対策アクションプラン改定版」に基づき、さらなる防犯カメラの増設やLED型防犯灯への取替を進めているところであり、引き続き地域・警察との連携による防犯対策を推進するとともに、体感治安の向上に向け、市が実施する防犯対策を市民に積極的に周知してまいります。

次に「行政管理分野」について申し上げます。

まず、効率的・効果的な行政運営についてであります。

情報システムの標準化・共通化をはじめ、AI・RPA等の先端技術の積極的活用、行政手続のオンライン化など、本市におけるデジタル・トランスフォーメーションの加速に向けた取組を、積極的に推進するとともに、企業等と共創し、スマート技術の実証実験等を行うことなどスマートシティを推進してまいります。

次に、広報・情報発信の充実についてであります。

30年から元年にわたり実施した「転入者・転出者アンケート」において、本市の課題に対する取組が市民に十分浸透していないという結果であったことから、まずは広報かどまやホームページ、SNSなどを通じて、全庁一丸となって市民の方へ正しく情報を伝えてまいりたいと考えております。

次に、財政運営についてであります。

2年3月下旬以降、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であり、繰り返しになりますが、3年度には対前年度で10億円を超える市税の減収が見込まれております。

また、経常収支比率は、28年度以降、毎年度決算において、100％を超える状況が続いており、本市の財政状況は極めて硬直化しております。

そうした中ではありますが、冒頭に述べましたとおり、私の就任以来投資的な施策へ財源をしっかり投入しつつも、徹底的な事業の見直しと収支改善を行うことで、2年度に引き続き「財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算」を実現いたしました。

以上、3年度に取り組む施策の一端について申し上げました。

3年度予算につきましては、一般会計約596億円、また、国民健康保険事業特別会計ほか5事業会計をあわせまして、総額約906億円としたところであります。

厳しい財政状況のもと、「門真市健全な財政に関する条例」に基づき、財政規律を堅持しつつ、今般のコロナ禍や大規模な自然災害等の不測の事態をはじめ、公共施設の老朽化、少子高齢社会に伴う社会保障関係経費の増大といった社会情勢の変化にも的確に対応し、「まちの成長」と「財政の健全化」の両立をめざしてまいります。

むすびになりますが、本市の名誉市民であります松下幸之助氏が、「大切なこと、相手に覚えてもらいたいことは何度も何度も繰り返して言う。繰り返し訴える。」とおっしゃっておられます。この言葉に触れ、市のコロナ対策をはじめ、実施している施策を市民の皆さまに正しく、しっかりとお伝えすることが重要であると再認識したところであり、実践してまいりたいと考えております。

2年度は新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でございました。改めて市民の命と暮らしを守りぬく責任を痛感したところでございます。市民の皆さまには、引き続き感染対策をお願いしなければならず、閉塞感が漂う中ではありますが、今後の本市のまちづくりにおいて明るい兆しも見えております。

「転入者・転出者アンケート」結果の課題も踏まえ、市からの情報発信を丁寧に行い、新しい門真へと変化し、成長していると実感していただき、誰しもが希望を持てる施策を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ議員並びに市民の皆さまのなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、3年度における施政方針とさせていただきます。

長時間にわたりご清聴賜りまことにありがとうございました。何卒、よろしくお願い申し上げます。