令和6(2024)年度施政方針

1月1日に発生しました能登半島地震につきまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。本市からは、職員の派遣、物資の提供や義援金など、被災地の支援を実施しているところでありますが、引き続きできる限りの支援を継続してまいります。

さて、5年度は、これまで中止が続いていたイベント等が全国各地で開催されました。本市におきましても、市制施行60周年の節目を迎えた様々なイベントを開催し、とりわけふるさと門真まつりでは、およそ4年ぶりに行動制限のない、皆さまの笑顔が溢れる祭りとなりました。

また、市制施行60周年を契機に、本市の魅力をさらに広く市内外に発信する「門真市ふるさと大使」を設置し、幼少期を門真で過ごしてこられた音楽家の広瀬(ひろせ)香美(こうみさんと、門真市を本拠地として活動する関西フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者の藤岡(ふじおか)幸夫(さちお)さんに就任いただきました。大型商業施設が次々とオープンし、市外から注目を集めているなかで、門真市ふるさと大使に市のプロモーション活動や情報発信、市のイメージや知名度の向上に資する取組で活躍いただくことにより、シビックプライド醸成に取り組んでまいります。

さて、経済に目を向けますと、約3年にわたったコロナ禍を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな経済活動が見られ、改善しつつあります。

一方で、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、実質賃金指数も連続して減少しています。

こうした状況の中、国においては「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、物価高から国民生活・事業活動を守る対策、賃上げの流れの波及・拡大、供給力を強化すべく、GX・DX・戦略分野への投資促進、デジタル行財政改革や人手不足等に対応する制度・規制改革、こども・子育て支援や公教育の再生などに取り組んでいるところです。

本市におきましても、医療・介護施設等への支援や小中学校における学校給食費の無償化による保護者負担の軽減、PayPayボーナスが還元されるキャンペーンの実施により、地域経済の支援と地域消費の拡大を図り、長期におよぶ物価高騰の対策に取り組んでおり、今後も国や府の動向を見据えながら物価高騰対策に取り組んでまいります。

さて、私が市長に就任してから、「地域に根差した子育て・教育施策の充実」、「まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備」、「産業の振興と身近で働ける場の創出」を3本柱としてまちづくりを進めてまいりました。

とりわけ子どもを真ん中においたまちづくりとして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や、これからの時代を担う子どもたちの学力向上の取組を進めており、6年度には子育て世帯の経済的負担を軽減することで全ての子どもたちが質の高い教育等を受けることができる環境づくりとして、引き続き学校給食費の無償化を実施してまいります。

また、第四中学校区において、本市初となる義務教育学校や古川橋駅北側の(仮称)門真市立生涯学習複合施設の建設工事もはじまります。その他にも、市内鉄道駅前や北島西・北地区周辺の開発も進め、門真のまちが変わっていくという機運をより一層高めてまいりたいと考えております。さらに、庁舎エリアでは新庁舎とともに防災機能を有する広場の整備に向け検討を進めている中、地域医療支援病院であるパナソニック健康保険組合松下記念病院が近隣に移転予定であることから、病院との連携を図りながら、一体感のあるまちづくりを推進してまいります。

さて、いよいよ開催まで1年に迫りました大阪・関西万博につきましては、多くの市民、とりわけこれからの未来を担う子どもたちが、万博に関心を持ち、万博を通じて「未来社会」を実感していただけるよう、6年度においても市民団体や民間企業等と連携し、様々なイベントを検討してまいります。加えて、本市独自の取組として、大阪府事業と連携し、2025年に4歳から17歳をむかえる市内の子どもを無料招待いたします。

近年では、感染症の流行や国際情勢の不安定化、物価高騰など、就任当初は想定し得なかった事態に直面し、市民ニーズや地域が抱える課題も複雑・多様に変化しています。また、デジタル社会や脱炭素社会の実現といった、捉えるべき新たな視点もあります。こうした社会情勢の変化にしっかりと対応するため、「門真市第6次総合計画」の見直しを進めてまいります。

「人情味あふれる！笑いのたえないまち門真」の実現に向け、いかなる変化、課題にも柔軟に対応できる組織を職員ともども築き上げ、皆さまに住んで良かった、住み続けたいと実感していただけるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

それでは、6年度に取り組む主な施策について、ご説明申し上げます。

はじめに、「子育て分野」について申し上げます。

まず、みんなで支え合う子育て環境づくりについてであります。

公民連携子どもの居場所「子どもLOBBY」につきましては、今後の門真市駅前のまちづくりの影響が想定されることから、継続した運営に向け移転先及び移転後の機能強化について検討を行ってまいります。また、5年7月に市南部地域に開設した「子どもTERRACE」につきましては、利用状況などにより今後の在り方について検討してまいります。

また、子どもが孤立することなく適切な支援が受けられるよう、ひとり親家庭等応援KadoEats事業を実施し、潜在的なケースの早期発見・早期支援に努めてまいります。

次に、子育て世帯への支援についてであります。

5年度から配置した統括支援員による児童福祉と母子保健との一体的な支援及びマネジメントを引き続き実施していくとともに、「こども家庭センター」の設置に向けた検討を進めてまいります。

次に、こども発達支援センターの指定管理者制度の導入についてであります。

6年4月より指定管理者による運営が開始することから、在園児等の状況を確認しながら、継続して安定した運営が行えるよう指定管理者と連携してまいります。

次に、就学前教育・保育の充実についてであります。

公立園の最適化についてであります。

4年9月に策定した「門真市公立園最適化基本計画」に基づき、上野口保育園を幼保連携型認定こども園化する手続きを進めるとともに、上野口保育園と大和田幼稚園を統合した認定こども園を8年4月に開設するため、大和田幼稚園の一部改修等に向けた実施設計業務等を進めてまいります。

併せて、5年度に引き続き、保育士等定着支援事業給付金及び保育士等保育料無償化事業給付金を支給し、保育士等が働きやすい環境を整備することで、新規採用者の確保、既存の保育士等の就業継続や離職防止を支援してまいります。

次に、「教育分野」について申し上げます。

まず、学校教育の推進についてであります。

3年間の「門真市学力向上アクションプラン」の総括を踏まえ、「令和の日本型学校教育」の実現に向け、ICTも活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることにより、子どもたちの資質・能力の育成を行ってまいります。

生徒指導におきましては、スクールロイヤーによるいじめ予防教育の実施や、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置拡充等により、「チーム学校」として様々な専門家等と連携し、誰一人取り残すことなく子どもを見守り、かけがえのない命を守っていくための取組を進めてまいります。また、全ての子ども達が自発的・主体的に自らを発達させていくことを支える発達支持的生徒指導の推進を基盤にしつつ、生徒指導と支援教育の連携を更に推進することで、様々な課題を抱えた児童・生徒への最適な指導・援助を行ってまいります。

部活動地域移行におきましては、教職員の働き方改革の一環として、部活動指導員の配置を引き続き実施するとともに、部活動地域移行モデル校を位置づけ、運動部・文化部ともに外部団体等との連携を進めながら休日の地域移行を段階的に開始することで、子どもたちのスポーツや文化活動等の機会を確保するとともに、地域活動としてのあり方を検討してまいります。

また本市初の義務教育学校である(仮称)水桜学園の開校に向けて、6年度には水桜小学校が開校します。同学園のコンセプト「つながり」「多様性」「チャレンジ」を具現化する小中9年間の系統的なカリキュラムの実現に向け、学校法人軽井沢風越学園等との連携も図りつつ、取組を進めてまいります。

次に、学校施設と教育環境の充実についてであります。

学校給食につきまして、かねてより各小中学校内の給食室で調理する自校調理方式により提供してまいりましたが、引き続き、出来立ての温かい、おいしい給食の提供に努めつつ、6年度も継続して学校給食費の無償化を実施することで子育て世帯への負担軽減を図ってまいります。また、「安定的な給食の実施」と「管理における透明性の向上」のため学校給食費の公会計化に向けた取組みを進めてまいります。

また、中学校体育館へのLED照明設備の設置や、速見小学校、門真みらい小学校の体育館への空調設備設置に向けた実施設計を行うとともに、給食棟の空調設備の設置や屋上防水工事を行うなど、教育環境の充実を図ってまいります。

次に、学校適正配置推進事業についてであります。

まず、第四中学校区の再編整備につきましては、義務教育学校の新校舎の建設に着工してまいります。

併せて、四宮小学校・北巣本小学校の統合につきましては、基本設計に着手し、引き続き、地域住民・保護者や学校関係者などと議論しながら新たな学校づくりの検討を進めてまいります。

また、5年11月より開催しております第5次門真市学校適正配置審議会につきましても、引き続き、再編も含めた学校配置の議論を進めてまいります。

次に、教育ICT環境整備についてであります。

元年度に整備しました教職員向けICT環境につきましては、リース期間が終了するため更新整備を実施いたします。令和の日本型学校教育への対応に加え、翌7年度には児童生徒1人1台端末の更新も控えていることも踏まえ、ICT機器をより一体的・効果的に活用できる学びの環境実現に向け、利便性の向上と働き方改革を後押しできる整備に努めてまいります。

次に、「健康管理分野」及び「福祉分野」について申し上げます。

まず、生涯を通じた健康づくりと病気の予防対策についてであります。

血液の病気などにより骨髄等の移植を必要とする方に対し、骨髄等を提供するドナーへの経済的負担軽減を目的として費用助成を行い、骨髄等を提供しやすい環境整備に取り組んでまいります。

また、がん患者に対し、医療用ウィッグ等の購入費用助成を行い、経済的負担を軽減するとともに、治療に伴う外見上の変化に対するケアに取り組み、仕事及び社会参加との両立、並びに生活の質の維持向上を支援してまいります。

次に、健康保険制度の適正な運営についてであります。

6年度からの大阪府内の保険料完全統一につきましては、府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化を図るとともに、保険財政の規模を大きくして安定した財政運営を図るという観点から、大阪府国民健康保険運営方針において、共通基準が定められ実施されるところであります。

このことから、本市といたしましても「大阪府で一つの国保」としての共通認識のもと、持続可能な制度運営に資するべく、引き続き歳入確保及び歳出抑制の取組を進め、安定的な事業運営に努めてまいります。

次に、高齢者への支援についてであります。

6年度より、くすのき広域連合の解散に伴い新たな執行体制を整備し、市単独にて円滑な介護保険事業の運営を進めてまいります。

また、5年度に策定の「門真市第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、門真市地域包括支援センターの体制拡充による効果的な介護予防や認知症施策の推進、並びに保健事業等との連携強化により地域特性を生かした介護予防と高齢者施策を一体的に推進してまいります。

次に、障がい児(者)等への支援についてであります。

5年度に策定の「門真市第7期障がい福祉計画・門真市第3期障がい児福祉計画」に基づき、医療的ケア児者及び重度の障がい児者を含むすべての障がい者等やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう障がい福祉施策の充実を図ってまいります。

次に、生活保障と自立支援についてであります。

エネルギーや食料品の価格高騰による影響が長期化するなか、切実に経済的な困難に直面した方々への支援として、引き続き、住民税の非課税世帯や均等割のみ課税世帯に対する給付を行うとともに、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付を行ってまいります。

次に、「まちづくり分野」について申し上げます。

まず、まちの顔づくりについてであります。

駅周辺地区のまちづくりの推進につきましては、古川橋駅周辺地区におけるエリアの未来ビジョンに基づくエリアマネジメント活動や、まちなかウォーカブル推進事業を進め、エリア価値の向上や持続可能で魅力あるまちづくりを推進してまいります。また、門真市駅周辺におきましても、エリアマネジメントなどに取組み、引き続き本市の顔として、土地の高度利用により商業・業務機能、居住機能等の複合的な都市機能の集積を図るため、引き続き門真市駅前地区市街地再開発準備組合への支援を行ってまいります。

本市北部地域の地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、引き続き「密集市街地整備アクションプログラム」に基づき、面整備事業や優先主要生活道路の整備並びに老朽木造建築物等の除却など解消効果の大きい事業を重点的かつ計画的に推進してまいります。

また、泉町・松葉北地区の旧北小学校跡地周辺につきましても、引き続き地域住民等が参画する公民連携の取組を進めるとともに、市有地を有効活用した面整備事業により安全・安心なまちづくりを実施してまいります。

第二京阪道路沿道まちづくりの推進につきましては、北島西・北周辺地区において、計画的な土地利用が行われるよう、業務代行方式による土地区画整理事業の早期事業化に向けた支援を行ってまいります。

庁舎エリアにつきましては、門真市庁舎エリア整備基本構想に基づき、基本計画策定業務、設計業務、運営業務等を一括で行うPDO事業者候補者を選定し、基本計画策定に向けた取組を進めてまいります。

次に、快適な住まい環境の充実についてであります。

門真住宅につきましては、引き続き入居者の早期の安全確保のため、建替え事業を推進してまいります。

府営住宅の移管につきましては、6年4月に下馬伏、北岸和田、三ツ島、北島住宅の4団地が市営住宅となることから、1次移管と同様に住民サービスの向上に努めてまいります。

また、大地震から市民の生命と財産を守るため、建物所有者に対し耐震化の重要性等について周知啓発を行い、耐震診断や耐震改修等の補助制度の活用を促し、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。

次に、憩いの場の充実についてであります。

公園の整備につきましては、「門真市パークイノベーション計画」に基づき、引き続き公園の魅力アップに資する(仮称)浜町みらい公園の新規整備に向け、実施設計業務に着手するとともに、その他の公園につきましても機能の充実に取り組んでまいります。

次に、公共交通の充実についてであります。

大和田駅前地域につきましては、引き続き公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場の整備に向け、基本構想の策定に取り組んでまいります。

大阪モノレール新駅設置事業につきましては、5年度に用地取得が完了するなど、具体の事業に着手しており、今後は、大阪中央環状線を横断する新駅へのアクセスルートを確保するなど周辺整備にも着手し、引き続き大阪府等と連携し、11年の大阪モノレール延伸事業との同時開業をめざしてまいります。

また、乗合タクシー社会実験運行事業につきましては、実施状況を踏まえ、利用できる対象者を高齢者の介助者及び、妊産婦と同伴する小学生までを乗車可能とするとともに、京阪バス路線の統廃合による影響等への対応として運行区域拡大に向けて取り組んでまいります。

次に、門真南ルートワゴン型バス社会実験運行事業につきましては、引続き利用状況の分析を進めるとともに、乗合タクシーや路線バスとの共存を図るため、乗継ぎによる相乗効果を高める仕組みを検討するなど、利便性の向上とともに、持続可能な公共交通の構築に向け検討を進めてまいります。

次に、快適な道路環境の形成についてであります。

安全で快適な道路空間の確保に向け、隣接市である寝屋川市と連携し、都市計画道路萱島線における予備設計業務に着手してまいります。

次に、「環境分野」及び「上下水道分野」について申し上げます。

まず、地球環境保全についてであります。

脱炭素社会の実現に向けて、「環境基本計画」の改定及び「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、市、市民及び事業者と共に、引き続き環境の保全及びCO₂削減につながる行動の啓発、推進に取り組んでまいります。

また、「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しを行い、「食品ロス削減推進計画」の策定や廃棄物減量化のための新たな方策を検討し、引き続き廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進等を図り循環型社会の形成に取り組んでまいります。

次に、生活環境保全についてであります。

路上喫煙禁止区域の指定につきましては、すべての駅周辺地域において指定を完了したところであり、禁止区域における喫煙者のマナー、モラルの向上を図るため、街頭指導員による注意喚起を行い、まちの環境美化意識の高揚を図ってまいります。

次に、快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。

ごみ焼却施設等につきましては、引き続き5号炉の延命化を図るとともに、12年度までの包括的管理運営業務委託により、安定的かつ効率的な運営を行ってまいります。また、定期整備等の一時的な休止期間においても、大阪広域環境施設組合及び構成4市の協力をいただきながら、ごみの適正処理に努めてまいります。

次に、上水道施設の基盤強化についてであります。

引き続き、計画的な上水道施設の更新、耐震化を推進するとともに、大阪府をはじめ、大阪広域水道企業団及び他団体の動向も踏まえつつ、必要に応じて広域化の検討、協議に取り組んでまいります。

次に、下水道施設の基盤強化についてであります。

公共下水道の未整備地域の解消に向けた整備を計画的に進めるとともに、6年3月に改定を予定している「門真市第2期下水道総合地震対策計画」に基づき、重要な幹線管路等の耐震化及びマンホールトイレの整備に向けて取り組んでまいります。

また、中長期的な経営の基本計画として元年度に策定した「門真市公共下水道事業経営戦略」の検証及び中間見直しを行い、経営状況の再評価及び今後5年間で実施すべき施策の検討を行ってまいります。

次に、「地域振興分野」及び「産業振興分野」について申し上げます。

まず、地域会議についてであります。

全校区の地域会議の役員が一堂に会し、互いに情報共有を図り、意見交換を行なう場として、5年度に代表者会議を立ち上げました。今後も継続的に開催し、各地域会議が地域課題の解決を図れるよう支援してまいります。

次に、平和と人権の尊重についてであります。

5年3月に策定した「第3次かどま男女共同参画プラン」を基に、「いきいきと すべての人が輝く 男女共同参画都市」を目指し、誰もが多様な生き方を選択しながらその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に取り組んでまいります。

また、6年2月に「そよら古川橋駅前3階」に「消費生活センター」と「女性サポートステーションWESS」及び、法律相談等の各種相談業務を集約した「くらしの相談窓口」を開設致しました。

今後も生活に身近な相談に対応できるよう、市民サービスの向上に取り組んでまいります。

次に、地域産業の強化と発展についてであります。

ものづくり産業を取り巻く環境は、人手不足に加え、カーボンニュートラルに対する要請など急速に変化しており、これらの変化にいちはやく対応し、成長につなげていくことが必要であります。

このことから、6年度においては、5年度に創設した「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ補助金について、カーボンニュートラル推進に対する取組みへの支援を強化し、企業価値向上及び本市ゼロカーボンシティ宣言の達成に不可欠な製造業のGX化を推進してまいります。

また、5年4月のららぽーと門真など大型商業施設の開業等により、海外も含め市外からの新たな来訪者が増加しており、この機会を好機と捉え、6年度においては、5年度に作成した飲食店等マップの外国語版を作成するとともに、飲食店等マップ配布の効果も含め、今後の商業振興施策につなげるために、来訪者の人流データの調査及び分析を行うなど、産業振興に取組んでまいります。

次に、地域教育振興分野について申し上げます。

まず、地域教育環境の充実についてであります。

6年度には(仮称)門真市立生涯学習複合施設の建設工事が本格化いたします。引き続き、基本コンセプトである「地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点」を踏まえつつ、市民が誇りと愛着の持てる魅力ある施設となるよう愛称の公募など、開館に向け準備を進めてまいります。

また、歴史資料館につきましては、中塚荘への移転整備に向けて大規模改修設計を進めてまいります。

次に、市民スポーツの振興についてであります。

6年度におきましても引き続き、誰もがライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動の機会に触れることができるよう、スポーツ・レクリエーションフェスティバルをはじめ、スポーツ教室や健康づくり教室などに取り組むとともに、企業スポーツチームとも連携し、幅広い世代を対象に、運動を通してスポーツへの関心を高めることを目指してまいります。

次に、「危機管理分野」について申し上げます。

まず、危機管理と災害時対策であります。

近い将来、南海トラフ巨大地震などの発生が危惧される中、能登半島地震対応も教訓にした対応を検討しつつ、避難所における災害用備品として、非常用発電機や投光器を配備するなど、避難所における生活環境の充実に取り組んでまいります。

また、民間事業者との連携を広げることを念頭に、引き続き、様々な分野において災害協定を締結できるよう努めるとともに、協定先事業者との連携を強化してまいります。

次に、市民の危機管理意識の向上についてであります。

市民の自助、共助の意識醸成や地域の防災意識の向上を図るため、引き続き地域での防災講話をはじめ、自主防災活動に対する支援を進めるとともに、災害発生時において適切かつ迅速に初動体制が取れるよう、門真市総合防災訓練を実施してまいります。

本市では、安全・安心なまちづくりを推進しているところであり、引き続き防犯カメラの増設を推進するなど、地域・警察との連携による防犯対策をより一層強化し、今後も体感治安の向上に努めてまいります。

次に、消防・救急医療体制の充実についてであります。

広域的、大規模な災害に対応するため、守口市門真市消防組合と消防団が連携した訓練の実施など、消防力の充実強化に努めます。

また、地域防災力の向上のため、防災士資格を有する消防団員が、各地域でのイベント等における啓発活動の実施や、防災士の研修会へも引き続き参加するなど、地域の防災士の皆さまとも連携を図りながら、消防団員が地域防災の中心的役割を担っていけるよう取り組んでまいります。

次に、「行政管理分野」について申し上げます。

まず、効率的・効果的な行政運営についてであります。

自治体DXの取組では、本市の電子申請サービスにおいて、申請履歴・状況等を確認できるマイページ機能、内容の確認・修正依頼等ができる申請管理機能及びオンライン決済機能等の追加を行うとともに、市役所別館1階に、住民票の写しの交付請求書等の申請書作成支援端末を設置することで、マイナンバーカード等の読み取りにより申請書の氏名・住所等の印字を行い、記載の負担軽減、利便性の向上など、市民と行政の接点の多様化・充実化を図ってまいります。

また、預貯金照会業務の電子化を導入し、更なる業務の効率化を行ってまいります。

自治体情報システム標準化・共通化の取組につきましては、7年度を目標期限とする標準準拠システムへの移行に向けて、Fit＆Gap分析を踏まえた運用方針の決定やデータ整理等をはじめ、標準準拠システムの運用及びガバメント・クラウドへの接続に合わせた庁内ネットワーク環境の整備等を行ってまいります。

新技術や先進技術、データの活用によって地域課題の解決を図る、スマートシティの推進では、本市の課題の一つである健康寿命の延伸を目指し、民間企業等と連携し、スマートフォンアプリ等で健康に関する情報を一元的に管理するパーソナルヘルスレコードを地域実装し、自ら健康情報を管理することで、日常生活の改善などのセルフケアを促す取組を推進してまいります。

職員の人材育成と組織力向上については、組織や仕事への貢献意欲や市に対する愛着心を示す職員エンゲージメント向上に向けて、引き続き管理職への研修を実施するとともに、これまで試行実施してまいりました1on1ミーティングの取り組み等をより一層強化することで、組織力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

次に、シティプロモーションによる定住促進についてであります。

本市の魅力を広く市内外に発信し、市の知名度及びイメージの向上並びに文化、産業、教育等の振興を図る本市の魅力を広く市内外に発信するため、門真市ふるさと大使と協議を進め、公共施設等で使用するオリジナルサウンドロゴの制作や市内小中学生への合唱指導、コンサート開催を通じた市の魅力向上の取組等を協議してまいります。

また、本市の様々な魅力を市内外の方に知っていただくため、市ホームページをはじめ、デジタルブランドブック、市公式X(エックス)、インスタグラム、LINEなど各種媒体の効果的な活用により更なる積極的な情報発信に努めてまいります。

次に、公共施設の適正管理についてであります。

北島西・北地区において土地区画整理事業が進んでいることに伴い、門真市民プラザを移転する必要があることから、門真市民プラザ内の各施設と、周辺公共施設であり老朽化が進む南部市民センター、地域高齢者交流サロンと一体的に再編し、砂子小学校校舎等を活用した施設の整備を進めてまいります。また、こども発達支援センターについても、南部市民センター跡地を活用した整備を検討してまいります。

次に、財政運営についてであります。

我が国の景気は、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、今後は緩やかな回復が続くことが期待されており、本市の6年度の市税収入についても、5年度より増収となる見通しであります。

しかしながら、本市の中期財政見通しでは、今後、老朽化した公共施設の再編や大規模なまちづくり事業が続くことによる公債費の増加に加え、人口減少・高齢化等に伴い更なる社会保障関係経費の増加を見込んでおり、財政状況は更に厳しさを増すものと考えております。

また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、4年度決算において2年連続で100％を下回る97.8%でありましたが、依然として高い水準にあり、財政構造は極めて硬直化しております。

このように、予断を許さない財政状況ではありますが、決して緊縮的になるのではなく、人口減少対策に資する施策の推進に積極的に取り組むことで、将来における安定的な財源の確保を図ることに加え、真に必要な住民サービスの選択と集中を行うことが必要であると考えております。

そのため、6年度当初予算編成においては、5年度に引き続き、門真市第6次総合計画の基本計画に掲げる運営方針「スマートBiz★かどま」の取組を推進するとともに、「財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算」を継続しつつ、「人情味あふれる！笑いのたえないまち 門真」の実現に向け、様々な施策を実施する予算としております。

以上、6年度に取り組む施策の一端について申し上げました。

6年度当初予算につきましては、一般会計約746億円、6年度から本格的に本市で事業を実施する介護保険事業特別会計、ほか5事業会計をあわせまして、総額約1,191億円といたしたところであります。

今後は、人口減少・少子高齢社会の進展等により引き続き厳しい行財政運営を見込んでおりますが、大規模な自然災害等の不測の事態に対応するためにも「門真市健全な財政に関する条例」に規定する、財政調整基金の確保をはじめとした強固な財政基盤を構築することが必要であります。また、そうした財政運営で足元を固めることで、社会情勢の変化にも的確に対応しつつ、大規模なまちづくり事業等を着実に進めることにより、「まちの成長」と「財政の健全化」を進めてまいります。

むすびになりますが、本市の名誉市民である松下幸之助氏の言葉の中には、『一方は「これで十分だ」と考えるが、もう一方は「まだ足りないかもしれない」と考える。そうしたいわば紙一枚の差が、大きな成果の違いを生む。』という、考え続けることの大切さを表した言葉があります。職員一人ひとりが、常に国や府をはじめ様々な関係機関との情報交換や、民間企業をはじめとする共創・協働を深めていくことで、新たな知識と出会い、先を見る力と、柔軟な発想力が培われ、予測できない事態が起ころうとも切り抜けられる強靭な組織を築き上げられるものと考えております。

また、そのチカラが門真の発展と魅力の創造に繋がるものと考え、市役所が一丸となって、市民の皆さまとともに未来を見据えた市政運営に全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆さま方のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私の6年度の施政方針といたします。

長時間にわたりご清聴まことにありがとうございました。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。