「生活保護不正受給防止のしおり」を配布

生活保護の目的は憲法第25条の規定に基づき、国が生活に困窮している国民に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、生活の自立を助長することです。
しかし、近年この生活保護制度を悪用した不正受給が増加の一途をたどっています。このような状況の中、平成23年1月に発足した「生活保護行政対策本部」では、特に悪質な場合は、門真警察署や大阪府と連携して不正受給者の告訴に踏み切るなど、生活保護の更なる適正実施に努めてきました。
不正受給額の多寡にかかわらず、「不正受給は犯罪」ととらえ、今後も不正受給の可能性のある生活保護受給者に対しては生活保護の適正実施に向け徹底した調査を行ってまいります。

• 就労収入について無申告または虚偽の申告をしている
• 年金収入について無申告または虚偽の申告をしている
• そのほかの収入(仕送り・借入等)について無申告または虚偽の申告をしている
• 偽装離婚
• 生活保護受給中以外の者が世帯に入り込んでいる
• そのほか、生活保護制度を悪用した不正行為を行っている

など

• 不正受給であることが判明した場合、既に支払済みの生活保護費を返還していただきます
• 生活保護の適用を打ち切る場合があります
• 門真警察署や大阪府などと連携し刑事告訴(詐欺罪等)を行う場合があります