行財政改善

本市の人口は、平成27(2015)年の国勢調査結果において123,576人となり、前回調査の平成22(2010)年から6,706人もの減少に至りました。このことがもたらす影響は甚大であり、平成28(2016)年度決算における経常一般財源が前年度と比較して、約13億円(臨時財政対策債を含む)も減少し、その対応として、財政調整基金をはじめとする基金を約10.5億円取り崩す結果となったことや、経常収支比率が103.1パーセントと、前年度と比較して4.5パーセントも悪化し、平成21(2009)年度決算以来7年ぶりに100パーセントを超える結果となり、財政構造の弾力性は極めて硬直化しています。
また、平成30(2018)年度予算においては、基金に依存しない収支均衡の予算編成には至らず、財源対策として、財政調整基金繰入金を平成29(2017)年度当初予算比でプラス1億円の4.5億円計上するなど厳しい財政状況に直面しているところです。
行政運営では、組織体制としては府内でも職員の年齢が若く、変化を恐れることなくチャレンジできる職員が数多くいることが強みではあるものの、その反面、経験の乏しさや知識不足によるケアレスミスなどにおいて課題が生じているところです。
また、社会経済情勢の変化とともに、市民の意識やライフスタイルなども変わりはじめ、IoTの活用が進むことやAIの普及により、行政に関わる制度や事務の在り方が抜本的に変化していく可能性もあり、これらに対応できる行政運営をしていかなければなりません。
このことから、持続可能な行財政運営の実現に向けて、「『成長』と『健全化』が両立しうる財政基盤の構築」と「時代の変化と多様なニーズに対応しうる組織文化の確立」をめざし、「急激な人口減少」に歯止めをかける施策に必要な投資を行いつつ、基金の確保に留意した収支均衡予算および財政構造の弾力化に向けての取り組みや、市民ニーズの多様化・高度化に対応し、効果的・効率的な行政運営を行っていくための取り組みを推し進めるべく、行財政改善の基本的な考え方などを示した「門真市行財政改善基本方針」を平成30(2018)年5月に策定しました。

門真市行財政改善アクションプランは、平成30(2018)年5月に策定した門真市行財政改善基本方針に基づき策定するもので、持続可能な行財政運営の実現に向けて、『「成長」と「健全化」が両立しうる財政基盤の構築』と『時代の変化と多様なニーズに対応しうる組織文化の確立』をめざし、課題を洗い出すとともに、当面の取り組むべき内容をまとめたものです。
また、同プランは、持続可能な行財政運営の実現を図る観点から、とりわけ子育て世代を呼び込む施策に必要な投資を行いつつ、バランスのとれた年齢構成をめざし、基金の確保に留意した収支均衡予算および財政構造の弾力化に向けての財政運営を行っていくこと。さらには、行政サービスを一層向上させていくため、社会経済情勢などの動向を的確に把握し、さらなる発展が期待されるAIやRPAなどの先端テクノロジーを駆使するなど、技術革新がもたらす社会の変化に対応した先導的な行政運営を行っていくことをはじめ、市民ニーズの多様化・高度化にも対応し、効率的・効果的な行政運営を行っていくための取組を推進していくこと。これらに加え、門真市第6次総合計画策定を見据えた事業などの再構築に向けて取組を進めるため、策定しました。