平成31(2019)年度施政方針 安全・安心で快適に暮らせる明るいまち

次に、「安全・安心で快適に暮らせる明るいまち」について申し上げます。

本市の防犯対策の行動計画として位置付けた「門真市防犯対策アクションプラン」に基づき、計画的な防犯カメラの設置を進め、平成30(2018)年度末までに300基の設置目標を達成することができました。さらなる安全・安心なまちをめざし、平成31(2019)年度から3年間の「門真市防犯対策アクションプラン改定版」を策定し、防犯カメラの増設に取り組んでまいります。

また、明るいまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えの促進を図るなど、地域・警察との連携による防犯対策の充実に引き続き取り組んでまいります。

高齢者を狙った悪質・巧妙な手口・手法による特殊詐欺の被害が年々増加しており、高齢者被害を未然に防ぐ対策として、平成29(2017)年度から、府の補助金を活用し、特殊詐欺等被害防止機器を単身高齢者などへ貸与しているところであり、平成31(2019)年度も引き続きこれを継続し、特殊詐欺などの被害を防止する対策を進めてまいります。

さらに、警察、弁護士、消費者団体、福祉団体などとの協働による啓発活動を推進する「門真市安全確保地域協議会」を平成30(2018)年度に設置し、更なる消費者被害の未然防止と拡大防止に努めてまいります。また、成人年齢が2022年4月から18歳へ引き下げられることが予定されており、若年層への消費者被害の拡大も予想されることから、出前講座「くらしの講座」などによる消費者教育を学校などと連携して積極的に実施してまいります。

次に、災害対策についてであります。

平成30(2018)年に発生した大阪北部の地震および台風などの災害を教訓に、より実効性の高い活動を行うため、「門真市地域防災計画」や「市職員初動要領」をはじめとする各種マニュアルを見直し、近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震などの大災害のみならず、さまざまな規模の災害に対して市全体で迅速・適切に対応できるよう体制の強化を進めてまいります。

また、自らの命は自らが守ることの大切さなど、自主防災意識の高揚を図り、引き続き地域の自主防災活動に対する支援を進める市総合防災訓練を行い、市域全体の防災意識や防災力の一層の向上を図ってまいります。さらに、地域防災の中核となる消防団員の活動に対する安全装備品などの充実・強化を行うなど、地域防災力の一層の充実に努めてまいります。

併せて、災害時に開設いたします避難所において、避難者がスムーズに連絡・情報の収集ができるよう、市内23カ所の指定避難所すべてに公衆無線LAN環境を整備いたします。

加えて、災害時において被害が生じた場合に、事務処理上の細部にわたり迅速に対応を行うため、昨年の地震および台風によって被害を受けた分野を中心に想定し、当初予算において災害復旧費の予算費目を計上いたします。

次に、地震対策の強化についてであります。

大地震から市民の生命と財産を守るため、引き続き「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建物所有者に対し耐震化の重要性などについて周知啓発を積極的に行い、耐震診断や耐震改修などの補助制度の活用を促し、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。また、ブロック塀等安全対策促進補助制度を平成31(2019)年度末まで延長し、安全対策に係る所有者の負担軽減を図ります。

次に、シンボルゾーンの整備についてであります。

幸福町・垣内町地区では、引き続き、住宅市街地総合整備事業を活用し、建物補償や用地の先行取得を進め、早期の土地区画整理組合設立をめざすとともに、旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりの実現に向け、平成30(2018)年9月に立ち上げた庁内プロジェクトチームにより、「(仮称)市立生涯学習複合施設」、「交流広場」、「高層共同住宅・商業・サービス等ゾーン」の整備活用方法などの検討を進め、本市の顔となる魅力的で質の高い「賑わい交流ゾーン」となるよう、引き続き、取り組んでまいります。

次に、北部地域の災害に強いまちづくりについてであります。

本市北部地域の密集市街地のうち、「地震時等に著しく危険な密集市街地」においては、引き続き、優先主要生活道路の整備および除却補助制度を活用した老朽木造住宅等の除却などにより、まちの不燃化に向けた取り組みを一層推進してまいります。

また、延焼遮断空間の確保に向けて、都市計画道路寝屋川大東線の整備をより一層促進するため、大阪府と連携・協力し、必要な用地取得などを実施してまいります。さらに、泉町・松葉町北地区では、地権者などの意向把握に努め、事業手法の確立に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、第二京阪沿道の市街地整備についてであります。

北島東地区では区画整理事業における区画道路の整備が完了し、さらなる利便性の向上や緊急車両の早期到着に寄与するよう、既存道路と区画道路を接続する道路整備に取り組んでまいります。北島東第2地区では、第二京阪道路を活かして新たな都市機能を誘導し、計画的な土地利用を進めていくため、土地区画整理準備組合への支援を行ってまいります。

また、地下鉄門真南駅周辺地区につきましては、引き続き、地権者などとのまちづくり勉強会において意見交換を重ね、まちづくりに向けた地元組織の発足をめざすなど、生活利便性の向上と駅周辺に相応しい賑わいのあるまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。

上水道につきましては、災害時においても強靭かつ安定した水の供給が図られるよう、老朽化した配水管の更新を計画的に進めるとともに、引き続き耐震化計画および門真市水道事業ビジョンに基づき、水道施設の耐震化に努めてまいります。

公共下水道につきましては、早期概成をめざし、中部排水区および西部排水区を中心とする整備を計画的に進め、総合地震対策計画に基づく重要な管渠(きょ)などの地震対策およびストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査、効率的な改築・更新を実施するとともに、引き続き、中長期的な経営の基本計画である下水道事業経営戦略の策定に取り組んでまいります。

また、将来にわたり安定的な上下水道事業の経営基盤を構築するため、「上下水道事業経営審議会」における議論も踏まえながら、水道料金および下水道使用料のあり方について検討を進めてまいります。

次に、ごみ・し尿処理の適正な処理と施設管理についてであります。 し尿などにつきましては、公共下水道の普及による処理量の減少と浄化センターの老朽化などにより、平成31(2019)年度から四條畷市の希釈放流施設にて委託処理を開始します。このことから浄化センターは、施設の撤去に向け、必要な手続を適切に進めてまいります。

次に、道路管理についてであります。

本市が管理する道路および橋りょうの老朽化が進行していることから、舗装路面性状調査などの結果に基づき、引き続き計画的な修繕に取り組むとともに、橋りょうの定期点検を実施してまいります。

また、古川橋駅周辺につきましては、ムクドリが飛来することで、鳴き声や糞による悪臭などの被害、苦情が多いことから、その対策を実施してまいります。

次に、公共交通サービスの充実についてであります。

現在、大阪府などにおいて大阪モノレール南伸の手続が進められており、門真市駅から(仮称)門真南駅間に新たに駅を設置することで、周辺地域の発展などが期待できることから、守口市をはじめとする関係者と協力しながら、新駅設置に向けた取り組みを進めてまいります。

また、平成31(2019)年度に予定されている萱島駅への耐震補強工事に補助を行い、公共交通サービスの充実を支援してまいります。大和田駅前につきましては、公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場の整備に向けた調査業務に着手してまいります。

次に、住宅・住環境の整備についてであります。

老朽建物の倒壊などによる事故を未然に防止するため、所有者による適正管理の促進を図るとともに、耐震性の劣る木造住宅の建替え促進および保安上危険な老朽住宅等の除却に係る補助を引き続き行ってまいります。

また、空家等対策につきましては、「門真市空家等対策計画」に基づき、各種団体との連携を図りながら、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

次に、耐震性が不足している新橋(1期)市営住宅についてでありますが、門真市新橋市営住宅(1期)移転案検討委員会で取りまとめた現位置における住宅確保に向け、入居者との協議を継続するとともに、門真プラザの再整備に必要な調査を実施し、ほかの区分所有者の意向把握や調整を行うなど、再整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、大阪府営住宅の移管につきましては、第1次移管としまして、平成31(2019)年4月に門真住宅、門真千石西町住宅、門真四宮住宅の計3団地が本市に移管され、門真市営住宅となります。

移管後につきましては、門真住宅での建替事業を推進するとともに、住民サービスの向上や住宅資産を積極的にまちづくりに活用するなど、移管の効果を市民の皆様に実感していただけるようしっかりと取り組んでまいります。

また、今後予定している第2次・第3次移管に関しましても、円滑な移管が実施されるよう、大阪府と引き続き協議を進めてまいります。