門真市子育て世帯等空き家利活用補助

子育て世帯及び若者世帯に対し、本市に存する戸建ての空き家のリフォーム工事費用の補助を行うことで、空き家の減少及びその利活用を図り、もって市内への転入や定住の促進に資することを目的とする制度です。

「門真市子育て世帯等空き家利活用補助金交付要綱」「門真市子育て世帯等空き家利活用補助金リーフレット」もご覧ください。

対象世帯

次の各号の全てに該当する子育て世帯(18歳以下の子を持つ世帯)又は若者世帯(40歳未満の夫婦等)をいう。

  1. 次のいずれにも該当する空き家等を取得し、そのリフォーム工事を行うこと。
    ア 市内に存する戸建ての空き家等であること(敷地面積が45平方メートル以下であるものを除く)。
    イ 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けていること。
    ウ 交付申請日から起算して1年以内に取得し、又は取得予定(売買に限る)であること。
    エ 差押え、仮差押え又は仮処分を受けていないこと。
    オ 土地区画整理事業、道路整備事業等による建物移転補償の対象となっていないこと。
    カ 完了報告までに所有権移転の登記をすること。
  2. リフォーム工事完了後に、補助対象空き家等に居住すること。
  3. 交付申請日時点で、市内の賃貸住宅又は市外に居住していること。
  4. 市内の施工業者を利用し、契約する請負工事であること。
  5. 世帯員のいずれもが、市税を滞納していない世帯であること。
  6. 世帯員のいずれもが、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申込みを行っていないこと。
  7. 世帯員に門真市暴力団排除条例(平成24(2012)年門真市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者が含まれていないこと。

補助額

リフォーム工事に要する経費の2分の1(上限50万円)

留意事項

  • 交付申請をする前に事前相談を行ってください。                                                    
  • リフォーム工事に係る請負契約は、交付決定後に締結してください。
  • 各年度における当該補助金の予算の範囲を超えた段階で、交付申請の受付を締め切る場合があります。
  • 交付申請後、審査期間として3週間程度要する場合がありますのでご注意ください。
  • 補助対象空き家等が、建築基準法その他関係法令の基準を満たしているかについては、事前に建築指導課にて確認してください。
  • 工事完了後から、10年以上活用してください。

【フラット35】地域連携型の利用について

門真市子育て世帯等空き家利活用補助制度を利用し、併せて住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】を利用する場合で、一定要件を満たせば、【フラット35】地域連携型が利用でき、適用金利から当初10年間0.25%引き下げられます。

なお、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を都市政策課で交付しますので、【フラット35】の借入れ契約前までに、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関へ提出してください。

詳しくは、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり部 都市政策課
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6238
電話06-6902-6391
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更新日:2022年10月04日