空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除)について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56(1981)年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合は、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

平成31(2019)年度改正について

適用期間が令和元(2019)年12月31日～令和5(2023)年12月31日に延長されました。
相続した家屋について、被相続人が老人ホームに入居していた場合(一定要件を満たした場合に限る)も対象となります。この拡充については平成31(2019)年4月1日以降の譲渡が対象です。
詳しくは下記をご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省)

本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を本市に申請し、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、そのほか必要な書類と併せて税務署(国税局)に提出する必要があります。
本特例措置に関するご質問やご相談は、税務署にお問い合わせください。

大阪府下の税務署所在地(国税庁)