国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法(以下、国土法)は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地を調整するための措置などを行うことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。

本制度の内容や手続きなどの詳細については、下記の「国土法とは(リーフレット)」をご覧ください。

なお、当該事務は、平成22(2010)年10月1日から大阪府より権限移譲を受けて、本市において手続きを行うこととなりました。(門真市域の届出が対象です)

届出の対象要件

売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡 (これらの取引の予約である場合も含みます)

必要書類
提出書類	内容など
届出書	あて名は、門真市長としてください
土地売買等契約書の写し	土地売買などの契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類(信託受益権の譲渡については、信託設定契約書の写しもあわせて提出してください)
周辺状況図	対象地の位置を明らかにした縮尺1500~2500分の1程度の図面
土地の形状を明らかにした図面	実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出にかかる土地の区域を明示してください
委任状	届出手続きを代理人に委任する場合に必要です
別紙筆一覧	土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合 6筆以上、または現況地目や共有持分割合等の単位にまとめて届出とした場合は必須
別紙海外居住者	譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
不勧告通知書交付願	不勧告通知書の交付を希望する場合に提出してください
その他	土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書を提出してください