特定生産緑地制度

特定生産緑地制度とは

平成30年(2018年)4月に施行された改正生産緑地法において、新たに「特定生産緑地制度」が創設されました。

特定生産緑地制度は、生産緑地地区の指定後30年を経過するまでに、所有者等の同意を得て、生産緑地地区の買取り申出ができる時期を10年延長するものです。

特定生産緑地に指定されることにより、現在生産緑地地区に適用している税制等の優遇措置が継続されることとなり、引き続き農地として存続しやすくなります。

特定生産緑地制度について(PDF:232.8KB) 

特定生産緑地に指定されると

■固定資産税等は引き続き農地評価です

 特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。

■10年毎に継続の可否を判断できます

特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です。(10年の間に相続が生じた場合、これまで同様、買取り申出が可能です)

■次の相続での選択肢が広がります

次の世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取り申出をするかを選択できます。

特定生産緑地に指定されないと

■固定資産税などの負担が急増します

 5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。

■30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません

特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指定できません。

■次の相続での選択肢が狭まります

特定生産緑地を選択しないと、次の世代の人は納税猶予を受けることはできません。(現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します)

特定生産緑地の指定申出手続きについて

令和4(2022)年または5(2023)年に申出基準日を迎える生産緑地の所有者に、令和2(2020)年3月に市より指定手続きの案内を送付しておりますので、必ず内容をご確認いただき、指定希望の有無に関わらず、対象者は必要書類を揃えて必ず提出期間内に手続きをしてください。

令和6(2024)年以降に申出基準日を迎える生産緑地については、申出基準日が到来する頃に市より別途案内を送付します。

提出期間

 令和2(2020)年4月1日(水曜日)~令和3(2021)年3月31日(水曜日)

(土曜日、日曜日、祝日を除く平日の午前9時~午後5時30分)

提出必要書類

指定を希望する場合

・特定生産緑地指定申出兼農地等利害関係人同意確認書(様式1-1)(ワード:22.1KB)

・特定生産緑地指定申出兼農地等利害関係人同意確認書 記入例(様式1-1)(PDF:202.1KB)

・位置図(縮尺1/2500程度の住宅地図など)

・公図の写し(法務局に備え付けのもの):申請する全筆分

・登記事項証明書(全部事項証明書):申請する全筆分

・印鑑登録証明書:農地等利害関係人全員分

・委任状(農地等利害関係人以外の者が提出する場合)

注意:公的機関が発行する証明書類は発行から3カ月以内のもの

各1部

指定を希望しない場合

申出書提出先

都市政策課窓口(市役所別館2階)

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6238
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年07月21日