農地の権利移動・転用・証明など
許可申請・届出の受け付け
農地の権利移動の許可等に関する事務
農地の権利移動(農地法第3条第1項の規定による許可申請)
耕作目的で農地の権利を取得する場合は、農業委員会の許可が必要です。許可にあたっては、取得後に耕作の事業に供すべき農地のすべてを耕作すること、権利取得後の経営面積が20アール以上となること、農業用機械の所有状況などの要件があります。
農地の相続等に関する届出(農地法第3条の3第1項の規定による届出)
相続等で、許可を受けることなく農地の権利を取得したときは、農業委員会に届出てください。
＜届出書および添付書類関係＞
農地法第3条の3第1項届出書 (PDFファイル: 87.2KB)
【添付書類説明】農地法第3条の3第1項届出添付書類説明 (PDFファイル: 72.1KB)
農地の賃貸借の解除(農地法第18条第6項の規定による通知)
農地の賃貸借を賃貸人、賃借人双方の合意により解約などする場合に,農業委員会に提出する通知書です。
＜通知申込書・通知書および添付書類関係＞
農地法第18条第6項の規程による通知申込書 (PDFファイル: 47.1KB)
農地法第18条第6項の規定による通知書 (PDFファイル: 93.5KB)
【記入例】農地法第18条第6項の規定による通知書 (PDFファイル: 139.6KB)
【添付書類説明】農地法第18条第6項の規定による通知書等 (PDFファイル: 64.8KB)
農地の転用に関する事務
権利移動を伴わない農地の転用(農地法第4条第1項第8号の規定による届出)
農地の所有者が自ら農地を農地以外に転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届出が必要になります。
注意：農地法に違反して転用などを行った場合には原状回復などの措置を命じることがあります
＜届出書および添付書類関係＞
【4条届出書】権利移動を伴わない市街化区域内農地の転用届出(農地法第4条第1項第8号) (PDFファイル: 76.2KB)
【4条添付書類説明】権利移動を伴わない市街化区域内農地の転用届出(農地法第4条第1項第8号) (PDFファイル: 105.0KB)
耕作権相続による小作台帳名義変更願 (PDFファイル: 93.0KB)
注意：市街化調整区域内農地の転用手続きについては、お問い合わせください
権利移動を伴う農地の転用(農地法第5条第1項第7号の規定による届出)
農地を農地以外に転用する目的で、所有権・賃借権などの権利移動や権利を取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届出が必要になります。
注意：農地法に違反して転用などを行った場合には原状回復等の措置を命じられることがあります
【5条届出書】権利移動を伴う市街化区域内農地の転用届出(農地法第5条第1項第7号) (PDFファイル: 92.4KB)
【5条添付書類説明】権利移動を伴う市街化区域内農地の転用届出(農地法第5条第1項第7号) (PDFファイル: 110.1KB)
耕作権相続による小作台帳名義変更願 (PDFファイル: 93.0KB)
証明書の発行に関する事務
相続税(贈与税)の納税猶予に関する適格者証明
相続税(贈与税)の納税猶予に関する適格者証明は、租税特別措置法による農地等の相続税(贈与税)の納税猶予を受けようとする際に必要となります。制度の詳細については、お近くの税務署へお問い合わせください。
相続税の納税猶予に関する適格者証明書 (PDFファイル: 159.7KB)
特例適用農地等の明細書 (PDFファイル: 117.3KB)
【添付書類説明】相続税納税猶予適格者証明添付書類説明 (PDFファイル: 86.1KB)
引き続き農業経営を行っている旨の証明
農地の相続税納税猶予制度を受けている方が、3年毎に引き続きこの特例を受けたい旨の継続届出書を税務署に提出する際に必要な証明です。納税猶予の対象農地が適切に管理されている場合のみ証明書を発行します。
(相続税)引き続き農業経営を行っている旨の証明書 (PDFファイル: 64.8KB)
生産緑地に係る農業の主たる従事者証明
生産緑地に係る農業の主たる従事者などに関する証明書は、生産緑地の買取申出の手続きを行う際にまちづくり部まちづくり推進課に提出する添付書類の一つです。買取申出の手続きを行う際には事前に農業委員会において主たる従事者の証明書を受ける必要があります。
注意：その他手続きなどについては、農業委員会事務局まで、お問い合わせください
農業委員について
市内担当地区の農業委員については、農業委員会事務局までお問い合わせください。
賃借料情報について
全国農業会議所ホームページは、次のリンクをクリックしてください。
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6317
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更新日：2022年04月19日