門真市産業誘導区域移転補助金

更新日:2023年11月28日

本市が設定する産業誘導区域にものづくり産業を誘導することにより、立地を促進し、集積を図り、もって地域経済の活性化に寄与するため、同区域への移転などへ補助を行います。

「産業誘導区域」については「門真市立地適正化計画(本編)(PDFファイル)」及び「門真市立地適正化計画(概要版)(PDFファイル)」をご確認下さい。

補助対象者

  • 市税の滞納がないものづくり事業者


ものづくり事業者とは、製造業(日本標準産業分類(平成25(2013)年総務省告示第405号)に規定する大分類E―製造業に分類される事業をいいます。)に含まれる事業を営む会社及び個人をいいます。

補助対象事業

  • 産業誘導区域内での土地の購入及び当該土地内での工場等の新築または購入(購入後、改修等を行う場合を含む。)
  • 産業誘導区域内での工場等の新築又は購入(購入後、改修等を行う場合を含む。)

補助金額

  • 購入した土地に係る固定資産税及び都市計画税額の2/3(上限500万円/年)
  • 新築又は購入(購入後、改修等を行う場合を含む。)した工場等に係る固定資産税及び都市計画税額2/3(上限300万円/年)

補助金交付の開始時期及び交付期間

  • 補助金の交付の開始時期は、次に掲げる年度のうちいずれか遅い年度とする。
  1. 指定済事業者を納税義務者とする交付対象事業に係る土地又は家屋の固定資産税及び都市計画税の納税通知書が初めて発行された日の属する年度
  2. 操業日の属する年度
  • 補助金の交付期間は、上記の交付開始年度から3年以内とする。

申請手続きの流れ

手続きの流れ

注意:補助金の交付を受けようとする補助対象事業については、以下の時期までに市の事業指定を受ける必要があります。
1.産業誘導区域内での土地の購入及び当該土地内での工場等の新築又は購入(購入後、改修等を行う場合を含む。)の場合は、当該土地の購入前
2.産業誘導区域内での工場等の新築又は購入(購入後、改修等を行う場合を含む。)の場合は、当該工場等の建築の着工前又は購入前(購入後、改修等を行う場合を含む。)

要綱や申請様式等

事業指定関係

〇門真市産業誘導区域移転補助金事業指定申請に必要な書類

  1. 門真市産業誘導区域移転補助金事業指定申請書
  2. 市税の調査に関する同意書
  3. 次に掲げる書類
    ・会社の場合にあっては履歴事項全部証明書(発行後3箇月以内のものに限る。)
    ・個人の場合にあっては直近期の確定申告書等の写し
  4. 新たに購入し、若しくは購入後、改修等を行い、又は建築する工場等の平面図
  5. 新たに購入し、若しくは購入後、改修等を行い、又は建築する工場等が立地する土地の配置図

〇門真市産業誘導区域移転補助金指定事業完了報告に必要な書類

  1. 門真市産業誘導区域移転補助金指定事業完了報告書
  2. 交付対象事業に係る工場等の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項 又は同法第6条の2第1項の規定による確認済証の写し
  3. 交付対象事業に係る工場等の建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5 項の規定による検査済証の写し
  4. 交付対象事業に係る土地又は家屋の登記事項証明書(発行後3箇月以内のものに限る。)

 

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交付申請関係

〇門真市産業誘導区域移転補助金交付申請に必要な書類

  1. 門真市産業誘導区域移転補助金交付申請書
  2. 交付対象事業に係る土地又は家屋の登記事項証明書(発行後3箇月以内のものに限る。)

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この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
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