地域未来投資促進法に基づく支援措置
門真市では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を大阪府とともに作成し、国の同意を得ました。これにより、基本計画に沿って地域経済牽引事業を行う事業者の皆さまに、さまざまな支援措置をご利用いただけることになりました。
地域未来投資促進法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進するため、国が集中的に支援するとしています。
国からの各種支援措置を受けるためには、市町村および都道府県(門真市および大阪府)が作成した基本計画に基づき、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事への申請、承認を受けることが必要となります。
事業計画の申請を希望する事業者は、本ページをご覧いただき、ご不明な点はお問い合わせください。
注意：地域未来投資促進税制の適用を受けるには、別途、国の確認を受ける必要あり
門真市内で実施されている地域経済牽引事業
| No. | 事業者名 | 承認年月日 | 地域経済牽引事業の概要 |
| 1 | 株式会社広伸 | 令和2(2020)年10月1日 | 地域経済牽引事業の概要(株式会社広伸)(PDFファイル:96.5KB) |
| 2 | アイダエンジニアリング株式会社 | 令和3(2021)年1月5日 | 地域経済牽引事業の概要(アイダエンジニアリング株式会社)(PDFファイル:72.2KB) |
| 3 | 山田電器工業株式会社 | 令和3(2021)年2月19日 | 地域経済牽引事業の概要(山田電器工業株式会社)(PDFファイル:100.2KB) |
| 4 | 株式会社日伝 | 令和3(2021)年6月18日 | 地域経済牽引事業計画の概要(株式会社日伝)(PDFファイル:587.1KB) |
株式会社日伝が実施する地域経済牽引事業計画が大阪府知事の承認を受けました
令和3(2021)年6月18日、株式会社日伝が実施する「地域経済牽引事業計画」(事業実施場所：北島東町13番の一部・14番)が大阪府知事の承認を受け、令和3(2021)年8月5日付けで大阪府が報道発表を行いました。門真市内の事業者が実施する事業計画の承認は4件目となります。
地域経済牽引事業の目標
機械器具卸売業界で培った独自のノウハウやネットワーク等を活用しながら、高度なロジスティック機能を有する高機能物流センター運営を軸とした、ものづくり企業へのソリューション提案を推進することで、付加価値と売上および雇用の増大を図る。
地域経済牽引事業の内容
西日本の物流拠点となる高機能物流センターを整備し、受注から納品までの総合管理体制を確立する。また、併設する門真営業所ではものづくり企業が集積する門真市において、地域密着型営業を行うことで、業界や業態の枠組みを超えた新しいビジネス領域の拡大に繋げ、地域経済への貢献をめざす。
山田電器工業株式会社が実施する地域経済牽引事業計画が大阪府知事の承認を受けました
令和3(2021)年2月19日、山田電器工業株式会社が実施する「地域経済牽引事業計画」(事業実施場所：殿島町280番1号・222番4号)が大阪府知事の承認を受け、令和3(2021)年3月12日付けで大阪府が報道発表を行いました。門真市内の事業者が実施する事業計画の承認は3件目となります。
地域経済牽引事業の目標
これまで電気機械器具製造業界で培った先進的な技術やノウハウ等を活用しながら、OEM/ODM家電製品や釣具事業を中心とした自社ブランド製品の研究開発力強化を推進する。多様化する消費者ニーズに対応し、更なる品質/生産性向上を実現し、付加価値額と売上の増大及び雇用の安定と拡大を図る。
地域経済牽引事業の内容
大阪事業部発足後、10周年を迎え新社屋を増設し、新規設備の導入を図る。研究開発力を強化し、地域の事業者とも連携しながら、生産性の大幅向上に取り組む。また更なる品質向上及び体制強化を図り、収益を拡大することで、地域経済への貢献をめざす。
アイダエンジニアリング株式会社が実施する地域経済牽引事業計画が大阪府知事の承認を受けました
令和3(2021)年1月5日、アイダエンジニアリング株式会社が実施する「地域経済牽引事業計画」(事業実施場所：四宮5丁目307番・308番)が大阪府知事の承認を受け、令和3(2021)年3月12日付けで大阪府が報道発表を行いました。門真市内の事業者が実施する事業計画の承認は2件目となります。
地域経済牽引事業の目標
金属加工機械製造業界で培った先進的な技術やノウハウ等を活用しながら、サポート対応強化を図ることにより、顧客のニーズに応えられる体制を実現することで、付加価値額と売上の増大を図る。
地域経済牽引事業の内容
新工場を建設するとともに、新規設備の導入を図り、顧客ニーズに対応した多種部品や重量物の受け入れを可能にする。地域の事業者とも連携しながら、生産性の大幅向上、更なる顧客サポート体制の対応強化を図り、収益を拡大することで、地域経済への貢献をめざす。
【門真市初】株式会社広伸が実施する地域経済牽引事業計画が大阪府知事の承認を受けました
令和2(2020)年10月1日、株式会社広伸が実施する「地域経済牽引事業計画」(事業実施場所：四宮4丁目5番22号)が大阪府知事の承認を受け、令和2(2020)年11月13日付けで大阪府が報道発表を行いました。門真市内の事業者が実施する事業計画の承認は今回が初めてとなります。
地域経済牽引事業の目標
金属加工部品などの素形材を幅広い産業分野に供給する集積地という歴史を持つ門真市の地域特性を活かしながら、これまでは個社別に事業強化に取り組んできた自前主義的体制を転換し、中核企業を中心とした戦略的な企業連携による総企業価値の高いプラットフォームの構築サプライチェーンの形成によって、付加価値額と売り上げの増大を図るとともに、地域経済における素形材産業の稼ぐ力の基盤となるモデルを示す。
地域経済牽引事業の内容
公的支援機関や地域の事業者の持つ専門能力を積極的に活用・連携しながら、新たな商流開拓とプラットフォーム参画企業間の生産・営業情報の共有のためのデジタル化の仕組みづくりを進め、総企業価値を高めるプラットフォームを構築・運営し、サプライチェーンの持つソリューション営業力と顧客価値の高い製品供給力による受注拡大を実現することにより、地域経済への貢献を目指す。
地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法
国の支援措置
地域経済牽引事業に対する国の支援措置には「税制支援」、「金融支援」、「補助金による支援」などがあります。
詳しくは次のリンクをクリックしてください。
基本計画
門真市では、市域における地域経済牽引事業を促進するため、地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、国の同意を得ました。
基本計画、基本計画(概要版)は、次のリンクをクリックしてください。
門真市基本計画(第2期) (PDFファイル: 343.0KB)
門真市基本計画(第2期)概要版 (PDFファイル: 107.7KB)
地域経済牽引事業計画
地域経済牽引事業計画とは、市町村および都道府県が作成した基本計画に基づいて、各事業者が実施しようとする地域経済牽引事業に関して作成する計画です。
門真市内で地域経済牽引事業の実施を希望する場合は、大阪府ホームページに掲載する様式により地域経済牽引事業計画を作成して、大阪府知事あてに申請してください。
大阪府ホームページ「地域経済牽引事業計画の申請手続きの詳細」は、次のリンクをクリックしてください。
門真市内で実施する地域経済牽引事業計画を策定する際の注意点
地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
門真市および大阪府の基本計画では、地域経済牽引事業は下記の(1)～(3)の要件をすべて満たす事業としています。
(1)地域の特性の活用
門真市が「地域の特性及びその活用戦略」として挙げている次の3分野のうち、いずれかに沿った事業であること。
各分野の詳細は、基本計画の「5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」をご覧ください。
- 門真市の電気機械器具製造業、金属製品製造業等の産業集積を活用した、成長ものづくり分野
- 門真市の情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の産業集積を活用した、デジタル分野
- 門真市の健康、医療関連等の産業集積を活用した、医療・ヘルスケア分野
(2)高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が6,889万円を上回ると見込まれること。
ただし、これは事業計画の計画期間が5年の場合を想定しており、計画期間に応じて変更するものとします。
(3)地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、下記のいずれかの効果が見込まれること。
- 当該事業者の地域経済牽引事業にかかる売上合計が、開始年度比で1パーセント増加すること
- 当該事業者の地域経済牽引事業にかかる雇用者数合計が、開始年度比で5パーセント増加すること
- 当該事業者の地域経済牽引事業にかかる雇用者給与等支給額が、開始年度比で4パーセント増加すること
地域経済牽引事業の実施時期
地域経済牽引事業の実施期間は、5年を超えない範囲で設定してくだい。(門真市基本計画の計画期間の終期(令和10(2028)年度末日)を超えて設定することも可能です。)
お問い合わせ・相談窓口
産業振興課(門真市役所別館3階)
〒571-8585 門真市中町1-1
電話06-6902-5966
ファックス06-6905-3264
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
電話06-6941-0351
ファックス06-6210-9296
この記事に関するお問い合わせ先
市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
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更新日：2024年04月08日