創業支援
イベント・セミナー情報
創業どうでしょう2025
創業どうでしょう2025案内
概要
門真市中小企業サポートセンターでは、創業を希望される方、創業されて間もない方を対象にセミナーを開催します。
創業を志す仲間と一緒に、創業の基本を学びませんか？
創業に関する基礎的な知識を学べ、創業者同士の仲間づくりもできます！
皆様のご参加をお待ちしております。
日時
両日参加が必要です
1回目：令和6(2024)年3月19日(水曜日)午後6時～午後9時
2回目：令和6(2024)年4月23日(水曜日)午後6時～午後9時
会場
門真市中小企業サポートセンター分室(門真市新橋町3－3－215)
注意：ダイコクドラッグさんの入っているビルの2階です
講師
立田 順司(門真市中小企業サポートセンター業務管理責任者 中小企業診断士)
菅沼 之雄(門真市中小企業サポートセンターアドバイザー)
定員
10名(先着順)
受講料
無料
対象者
次のいずれかを満たす人
・市内在住で、1年以内に創業を考えている人
・市内で5年以内に創業し、事業を営む人
申込方法
以下の情報を記載のうえ、門真市中小企業サポートセンターまでメールで申込ください。
・氏名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・創業予定時期
・創業予定業種
注意：すでに創業している人は、創業してからの年数も記載ください。
門真市中小企業サポートセンター support@kadoma-sc.jp
門真市中小企業サポートセンター
門真市中小企業サポートセンターは、門真市が業務委託を行っている機関です。市内の中小企業などの様々な相談を受け付け、課題解決に向けた支援を行っているほか、創業に向けたハンズオン支援も行っており、相談内容や状況に応じて、専門的なやアドバイスが受けられます。
申込・問合先
門真市中小企業サポートセンター(月曜日～金曜日(祝日除く午前10時～午後6時))
住所 ：門真市新橋町3－4－103
電話/ファックス：06-6995-4068
特定創業支援事業
門真市で、新たに創業を考えている方や創業後5年未満の方に、門真市、中小企業サポートセンター、市民公益活動支援センター、守口門真商工会議所および地域金融機関などが連携し、窓口相談や必要な知識の習得などの支援を行います。
また、中小企業サポートセンターおよび守口門真商工会議所が継続して行う支援(特定創業支援事業)を受けた方は、以下のメリットを受けることができます。
特定創業支援事業を受けるメリット
1．会社設立時の登録免許税の減免について
- 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社(株式会社又は合同会社を指します。)を設立する場合には、登録免許税の軽減(注意：)を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
注意：株式会社又は合同会社は、資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)されます。
- 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
- 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2．創業関連保証の特例について
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
- 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3．日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
- 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
- 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。
特定創業支援事業とは
創業希望者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」といいます。
相談窓口一覧(事業実施機関・事業内容・支援内容の紹介など)
- 門真市
相談窓口
支援機関の紹介
- 門真市中小企業サポートセンター(電話06-6995-4068)
相談窓口・ハンズオン支援事業
ものづくり企業への技術指導や販路開拓、第二創業など
- 門真市立市民公益活動支援センター(電話072-800-7431)
窓口相談
NPO法人の設立支援など
- 守口門真商工会議所(電話06-6909-3303)
相談窓口・ハンズオン支援事業・創業塾
創業全般、創業塾
- 尼崎信用金庫(門真支店 電話06-6901-6700)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- 大阪シティ信用金庫(門真支店 電話06-6909-7451)(守口支店 電話06-6993-8541)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- 京都信用金庫(門真支店 電話06-6904-2901)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- 株式会社四国銀行(守口支店 電話06-6991-2661)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- 株式会社日本政策金融公庫(守口支店 電話06-6993-6121)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- のぞみ信用組合(守口支店 電話06-6996-4681)
相談窓口・ハンズオン支援事業
経営・財務支援など
- 枚方信用金庫(門真東支店 電話072-884-1571)(大和田支店 電話072-881-3481)(守口支店 電話06-6991-3833)(守口東支店 電話06-6996-2231)
相談窓口・ハンズオン支援事業・創業セミナー
経営・財政支援、創業セミナーなど
注意：事業内容のうちハンズオン支援事業、新規ビジネス創出支援事業、創業塾が「特定創業支援事業」にあたります
特定創業支援事業の流れ(門真市中小企業サポートセンターの例)
証明書の発行申請
証明書の交付対象者
- これから創業を行おうとする方
事業を営んでいない個人 - 創業後5年未満の方
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人
上記の証明書の交付対象者が特定創業支援事業を各機関で受け、要件を満たした場合には、門真市への申請により、証明書を発行します。以下の様式に記入のうえ、産業振興課で申請してください。
特定創業支援事業を受けた旨の証明書発行申請書 (PDFファイル: 119.7KB)
注意：発行した証明書には有効期限があります。申請者により期限が異なりますので、発行時にご説明します
この記事に関するお問い合わせ先
市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2025年03月05日