住民票の写し・住民票記載事項証明書

住民票は各市町村で作成される、住民の氏名や住所等を記録した帳票で、住民の居住関係を公証するものです。市民の方は住民票(原本)は請求することはできず、「住民票の写し」などが交付されます。

当該住民登録を行っている市区町村の役所で交付を受けてください。

注意：住民登録地以外の役所で交付を受けることのできる広域交付住民票、マイナンバーカードなどを利用してコンビニで発行することのできる住民票もあります。(発行するための要件等がありますので事前にお住まいに市区町村に確認して下さい。)

住民票の種類

世帯全員の写し

同一世帯に属する人全員について証明します。外国人と日本人の混合世帯についても、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できます。

世帯一部の写し

世帯に属する人のうち、一部の人についてのみ証明します。(2人以上の連名も可能です。)

広域交付住民票

本人または同一世帯人が、住民登録地以外の市役所で申請・交付を受ける住民票です。

また、広域交付住民票には本籍地、筆頭者は記載されず、顔写真付きの本人確認書類をお持ちいただけなければ発行できません。(代理人による申請はできません)

注意：詳しくは下記のリンク先ページをご覧ください。

住民票を請求する場合、請求される方によって必要書類が異なりますので、以下をご参照ください。不明点等ございましたらご連絡下さい。

また、住民票の記載項目(世帯主氏名欄・本籍地欄など)およびどの種類(世帯全員か一部かなど)を事前に提出先に確認したうえで申請いただくと、手続きがスムーズになります。

本人又は同一世帯人が申請される場合

窓口に来られる方の本人確認書類(例：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険等の資格確認書)

代理人が申請される場合

委任状
注意：不備がある場合は受付できませんのでご注意ください

窓口に来られる方の本人確認書類(例：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険等の資格確認書)

第三者請求(八業士)の場合

  職務上請求用紙

  資格証

第三者請求(法人・個人)の場合

以下の要件に該当する場合は第三者(法人・個人)の方も請求することができます。請求にあたっては、具体的な利用の目的を明らかにする必要があります。また、請求要件を満たすかどうかを確認できる資料(契約書の写し、申込書の写し等)や交付対象者との関係性が確認できる資料(戸籍証明等)が必要になる場合があります。なお、提出いただいた資料について不十分と判断した場合は、再提出を求める場合があります。

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票や戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

請求例

・亡くなられた方の相続手続きのために住民票の除票を請求する場合

・債権や債務があり、相手先へ送付した郵便物が届かず現住所確認のために住民票を請求する場合

必要な物

●窓口に来られる方の本人確認書類(例：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険等の資格確認書)

●請求に係る疎明資料

請求者と対象者との関係が分かり、住民票の写しを必要とする理由が分かる次のような資料をお持ちください。

・未支給年金の請求や相続関係で必要な場合は、亡くなられた方と請求者の関係が分かる書類(戸籍謄本等)

・生命保険の受け取り等については請求者が受取人として記載されている保険証書等

・債権保全の場合は、債務者(契約者)本人が自署し、契約日・契約者・契約内容等が確認できる契約書の写しまたは債権管理台帳や賃貸(契約者)管理台帳の写し(インターネット申し込み等で契約書の写しがない場合は、出力資料にその旨を記載し、法人名及び社印を押印し、「契約内容に相違ない」旨を記載してください。)

・訴訟や法令に基づく必要書類として関係機関に提出する場合は、関係機関から提出の求めがあったことや必要性を確認できる書類と利害関係人であることの証明書類

【法人等の請求の場合】

上記に加え次の資料をご持参ください。

・法人等の名称・所在地を確認できる書面(法人登記簿謄本又は登記事項証明書等)

・窓口に来る方と法人との関係性が分かる書類の提示(会社の代表者の場合は、代表者資格証明書等、担当者の場合は、代表者からの委任状または社員証)

注意：社名変更等により疎明資料に記載された名称や住所が異なる場合、債権を譲受している場合、業務を受託している場合等、原債権者と申請者が異なる場合は、上記以外にその事実がわかる疎明資料も併せて必要となります。

300円(郵送による請求の場合は400円)

住民票の郵送請求方法は下記のリンク先ページをご覧ください。