令和2(2020)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート

門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。

1.「広報紙等の媒体において男女等の人権を尊重した表現の推進」

男女共同参画への理解が深まるように、広報紙やホームページ、セミナーなどの多様な媒体を活用して積極的に啓発していること、コロナ禍という困難な状況の中でも、「男女共同参画週間」懸垂幕の掲揚や駅での啓発キャンペーンの代替策としてポケットティッシュの配架をするなど、工夫をしながら取り組んでいること、啓発月間・週間などに合わせ3回の講座を開催したこと、庁内各課において、男女の人権尊重の視点から適切な表現を使用することに関する意識が高まるとともに助言の体制が整いつつあることについては、高く評価できる。

12.「男女共同参画意識を育む教育の推進」

男女平等教育推進委員会の中止や臨時休校による授業時間数の確保が困難という厳しい状況であったとはいえ、20校中13校が、社会科や総合的な学習の時間などの発展学習として、男女共同参画に関する授業や取り組みを実施したことは、大きな成果であると評価できる。コロナ禍という状況が令和3(2021)年度中も続くことが予測されるのであれば、ICT機器を活用した情報交流や拡大学習会を企画・運営することを早めに検討し、準備してはどうか。

19.「男女等のエンパワーメントやチャレンジのための能力開発や学習機会の充実」

新型コロナの拡大に伴い、なかなか活動できない中でも準備を進めて取り組んでいた様子がうかがえる。アフターコロナのためにも今回得ることができた経験を活かしながら、女だから、男だから、ではなく、それぞれの個性と能力が発揮できる学習機会、活動を進めていけるよう、イベントの実施方法にも工夫を凝らしていただきたい。

32.「相談機能の充実と窓口の連携の強化」

(相談)総件数の増加は、相談体制の拡充による施策の効果のひとつと評価でき、同時に、相談需要の多さが見て取れるので、更なる体制の充実と研鑽によるスキルアップなどで、複合的な課題への対応体制を更に充実させていただきたい。

52.「職員研修の充実と男女共同参画の視点に立った職務配置の推進」

令和2(2020)年度の進捗状況にあるような取り組み(中堅職員研修のプログラム内で、女性の部長から、今までの職場人生における知識・経験などの講話を実施した)は、女性管理職のロールモデル提示となり、中堅職員のモチベーションを上げるのに有効であるので、今後も継続して実施していただきたい。

56.「ボランティア活動の促進」

協働によるまちづくり人材バンクのWebサイトの構成はたいへん分かりやすい。このWebサイトをもっと活用し、今後、登録者や団体を増やしていただきたい。さらに、活動分野や内容などから検索できるようになると、求める人とのマッチングが促進することが期待できる。

59.「地域における子育て支援活動等に対する男女共同参画の促進」

Webサイト「すくすくひよこナビ」は場面や年代別でも情報を探すことができ、たいへん便利なポータルサイトである。情報の更新頻度も高い。今後、このサイトの更なる活用促進を働きかけていただきたい。

61～63.「市民、団体などの地域活動に対する支援」

新型コロナの影響により、さまざまな活動が自粛されているが、女性リーダー養成セミナー、ボランティアの活動情報の周知や情報発信などは、インターネットを活用しオンラインで開催・発信してはいかがでしょうか。今後も引き続き、情報発信、支援活動を続けていただきたい。

64～68.「在住外国人が暮らしやすい環境づくりを進める」

言葉や文化の違う外国人が安心して生活を送るためには、コミュニケーションを取りお互いを理解することが大切だと思います。そのために引き続き、通訳を配置し外国人にわかりやすいサービスの提供を続けていただきたい。

69・70.「国際理解教育の推進」

門真市在日外国人教育推進協議会と連携して在日外国人教育・国際理解教育を進めていくことは、多様な文化を理解するためにはとても重要で意義のあることなので、今後も積極的に進めていただきたい。

81～84.「多様な働き方への支援を進める」

新型コロナ拡大状況の中においても、セミナーや説明会を実施するには、感染予防対策など、日ごろの実施とは違い、かなりの配慮が必要であったと思うが、参加者にはこの時期だからこそ有意義であったと思う。
新型コロナの影響で、女性を含め立場の弱い人にその影響はかなり出ていると推測できるので、コロナ禍でできる支援、アフターコロナの支援を関係する方々が一緒になって進めていくことを一度検討していただきたい。
また、新型コロナの影響で外に出る機会が少なくなったこともあるので、SNSなどのツールを使った周知方法も検討されたらどうか。

88～93.「仕事と子育て・介護との両立ができるよう、環境整備を進める」

育児・介護休業制度の普及に向けては、労働者、事業者側それぞれにまだまだ「取得しにくい」「働きかけにくい」課題があると思う。それを解消していくためにも市側が根気強く、取得すること、働きかけることのメリットを提示して啓発を進めていく必要があると思う。
また、改善点に「連携し」と書かれている部分が多いが具体的な取り組みを示していただき、目標としてほしい。その中で、目標が大きく負荷にならないためにも今行っている他の仕事内容・取り組みの中に「育児休業、介護休業制度の啓発」を盛り込むなどの工夫をしてはどうかと思う。
長時間労働に関する職場改善や働き方の見直しについては、現場の人の意見を聞いて、社労士や支援アドバイザーによる啓発も必要である。

96.「性の尊重に関する教育の推進」

工夫しながら困難なテーマに積極的に取り組む姿勢を高く評価する。性の多様性は、さまざまな切り口からの理解が大切となる。多様な外部講師により、性の多様性が具体的に見える化できることは、大変重要だと思われる。多くの人たちの意識が覚醒され、多様性への気づきと理解が深まることを期待する。

98.「飲酒、喫煙、薬物乱用防止対策などの推進」

飲酒や喫煙などは、生活全般や人間関係に大きく影響する問題であり、きめ細やかな取り組みの継続を期待する。女性の嗜癖問題の背景には、さまざまな虐待やDV問題が潜んでいる場合がある。啓発への取り組みと同時に、その発見と援助を期待する。

104.「ひとり親家庭に対する支援」

自立支援相談件数が増加した点は評価できる。コロナ禍にある現在、ひとり親家庭の生活状況は厳しさを増している。自立支援に向けた就労支援体制を更に充実させていただきたい。また、ひとり親家庭の子どもが不利益を被らないよう、子育て支援・親支援の充実に努めていただきたい。