租税条約などに基づく市・府民税の免除

租税条約とは、所得税、法人税、地方税の二重課税の回避や脱税防止などを目的として、日本国と相手国との間で締結する条約です。内容は相手国によって異なります。

要件を満たす場合、相手国の人に対する所得税や市府民税が免除されますが、所得税と市府民税の免除に関する届出方法は異なります。所得税の手続きだけでは、市府民税は免除されませんのでご注意ください。

免除などの規定について、内容は相手国により異なるため、外務省条約データ検索などから租税条約の内容をご確認ください。

• 税務署長へ提出した租税条約に関する届出の写し(税務署の受付印があるもの)

そのほか、以下の書類に該当するもの

• 在学証明書(学生の場合)
• 事業などの修習者であることを証する書類(事業などの修習者である場合)
• 交付金などの受領者であることを証する書類(交付金などの受領者である場合)
• 雇用契約などの契約書(雇用契約などを締結している場合)

原則、毎年3月15日 注意：土曜日、日曜日の場合は翌月曜日 注意：届出書などは毎年提出する必要があるため、提出が無い年は受けられない場合がありますのでご注意ください