【平成27(2015)度から令和元(2019)年度】特定事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
次世代育成支援対策推進法の有効期限が延長され、仕事と家庭の調和、仕事と子育ての両立の推進に向けた新たな「行動計画策定指針」（厚生労働省告示）が策定されたことを受け、本市における10年間の取り組みの成果を踏まえ、第2次門真市特定事業主行動計画を策定するものです。
平成27(2015)年度～平成36(2024)年度の10年間を「第2次門真市特定事業主行動計画」に位置付け、平成31(2019)年度までの5年間を第1期の計画期間とします。
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更新日：2020年04月21日