学生であって保険料を納付することが困難なとき(学生納付特例制度)

学生本人の前年所得が一定額以下であれば、保険料の納付が猶予されます。猶予された期間は、年金を受給するために必要な受給資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。

注意：学生納付特例対象の人は一般の免除制度を利用できません。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

対象

注意：対象となる学校は日本年金機構のホームページをご覧ください。

申請は毎年必要ですが、前年度に学生納付特例が承認されていた人には、3月末から4月上旬に日本年金機構から更新用のハガキが送付されますので、必要事項を記入の上、返送することで申請ができます。ただし、前年度の申請時期によっては、ハガキが届かない場合がありますので、その場合は再度申請が必要です。

注意：代理人が申請をする場合は、上記の書類に加えて代理人の本人確認ができる書類や委任状が必要となりますので以下のページをご確認ください。

注意：申請年度または申請年度の前年において失業などの特別な事情がある場合は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、退職辞令などのうちのいずれか(コピーでも可)が必要な可能性があります。

申請に必要な書類(複写式の物)は、守口年金事務所または門真市役所市民課国民年金グループの窓口に設置しています。下記より申請書をダウンロードし、郵送で手続きをすることも可能です。

審査の結果は、後日、日本年金機構からハガキが郵送されます。審査結果が届くまでには概ね2～3カ月かかります。
免除申請用紙を提出された場合でも、行き違いで納付書が届く場合があります。
免除申請は2年1カ月前までさかのぼることができますが、申請が遅れると申請前に生じた不慮の事故や障がいなどについて、障害基礎年金や遺族給付などを受給することができない場合がありますのでご注意ください。
前年の所得がある人が学生納付特例の申請をした場合、審査に必要な前年の所得の確定が6月頃となるため、審査結果が出るまでに通常よりも時間がかかることがあります。

学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、老齢基礎年金の受給額が全額納付した場合と比較して少なくなります。

そこで、学生納付特例を受けた期間については、10年前までさかのぼって保険料を納めることができる「追納制度」が設けられています。

また、追納制度を利用して納めた保険料は社会保険料控除の対象となります。

追納制度を利用される場合は守口年金事務所(電話：06‐6992‐3031)でのお申し込みが必要です。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

市民文化部市民課国民年金グループ
別館1階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6005
メールフォームによるお問い合わせ