国民年金保険料の法定免除制度

第1号被保険者(国民年金に加入している人)が、次のいずれかに該当した場合は、届け出により、保険料の納付が継続的に全額免除される制度です。

免除された期間は、年金を受給するために必要な受給資格期間に含まれますが、保険料を全額納付した場合と比較して将来的に受給される老齢基礎年金は減額されることとなります。

対象

障害基礎年金または障害厚生年金、障害共済年金の1・2級を受給している人
日本国籍を有し、生活保護法による生活扶助を受けている人
国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している人

注意：障害年金1・2級から3級になった場合は、その間法定免除は継続します。(障害年金受給開始当初から3級の場合は法定免除には該当しません)

注意：障害年金1・2級だった人が3級にも該当しなくなった日から、3年間のみ法定免除は継続します。

注意：生活扶助以外の生活保護を受けている人、生活扶助を受けている外国籍の人は、法定免除には該当しませんので一般免除(申請免除)をご利用ください。

該当期間

要件に該当した月の前月分から該当しなくなった月まで

法定免除の要件に該当した月・法定免除開始月
法定免除の要件に該当した月	法定免除開始日
障害基礎年金または障害厚生年金・障害共済年金の受給権1級・2級に認定された月 (障害年金等級3級は法定免除の対象外)	認定された日を含む月の前月の保険料から免除
生活保護法による生活扶助を受けるようになった月	生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除
国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養がはじまった月	療養が始まった日の属する月の前月の保険料から免除

注意：法定免除が該当しなくなった期間について保険料の納付が困難なときは、一般免除申請(申請免除)をすることができます。ただし、免除・猶予を受けるためには、所得が一定の基準額以下であることが必要です。

法定免除該当期間の取り扱い

法定免除が承認された期間は、老齢年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要な受給資格期間に算入されます。また、法定免除の承認を受けた期間の受給額は、全額納付した場合と比較して少なくなります。承認期間については全額納付した場合の年金額の2分の1が、老齢基礎年金として支給されます。

なお、法定免除となる期間について、納付申出をすることにより保険料を納付することができます。納付申出をして保険料を納付することにより、将来的に受給される老齢基礎年金は減額されません。ただし、障害基礎年金受給中の人の場合は、将来的に受給される障害基礎年金の年金額には影響ありません。また、老齢基礎年金と障害基礎年金は併せて受給することはできませんので、結果的に、障害基礎年金を生涯にわたって受給することとなった場合は、納付申出をして保険料を納付した部分は増額されませんので、ご注意ください。