こども誰でも通園制度について

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するために創設された制度です。
本市では、国の制度開始に合わせて令和8(2026)年4月1日より実施します。

・家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られます。

・こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場での経験を通じて、ものや人への興味や関心が広がり、成長していくことができます。

・年齢の近いこどもとの関わりにより、社会情緒的な発達を支えるなど成長発達に資する豊かな経験をもたらします。

・地域の様々な社会的資源(子育て支援等)につながる契機となり、これにより様々な情報や人とのつながりが広がり、保護者が子育てにおいてこうした社会的資源を活用しやすくなります。

・専門的な知識や技術を持つ人と関わることにより、ほっとできたり、孤立感、不安感等の解消につながったりするとともに、月に一定時間でも、こどもと離れ時間を過ごすことで、育児に関する負担感の軽減につながります。

次の1～3全てに該当する必要があります。

1．本市内に居住していること。
2．年齢が0歳6か月から満3歳未満であること。
3．保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所に在籍していないこと。

注意：3歳の誕生日の前々日までの利用となります。
注意：認可外保育施設(企業主導型保育事業所を除く)に在籍の場合は対象です。
注意：保護者の保育要件(就労状況等)は必要ありません。

こども1人あたり月10時間までです。

注意：1回あたり1時間から利用できます。
注意：月10時間を超えての利用はできません。
注意：利用可能時間が残った場合でも、翌月に繰り越すことはできません。
注意：利用可能な時間帯や年齢等は施設ごとに異なります。

こども1人1時間あたり300円

注意：施設によりこれと異なる金額を設定している場合があります。
注意：利用料は直接施設へお支払いください。
注意：施設により給食費やおやつ代などが別途必要になる場合があります。

以下の世帯に該当する場合、利用料の減額を受けることができます。

・生活保護法による被保護世帯 上限300円を減額
・市町村民税所得割合算額77,101円未満世帯 上限200円を減額
・門真市において支援が必要と認めた世帯 上限200円を減額

1．利用者より本市に利用の申請をします。

2．本市は、利用対象となるこどもであることを確認し認定証を発行するとともに、利用者等の情報を「こども誰でも通園制度総合支援システム」(以下、「国システム」といいます。)へ登録します。

3．国システムより利用者のメールアドレスへユーザーID(アカウント)が発行されます。(info@mail.cfa-daretsu.go.jpより届きますので、メールを受信できるよう受信設定をお願いします。)

4．利用者は、国システムにこどもの情報等を入力し、利用希望施設との面談予約をしてください。

5．施設との面談の結果、利用可能であれば国システムより利用予約をし、利用開始となります。

オンラインもしくは申請書へ記入のうえ保育幼稚園課へ提出をしてください。

乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)オンライン申請フォームおよび申請書様式は下記のとおりです。

注意：利用料の減額を申請する場合で、門真市で税の確認ができない場合は、市町村民税課税証明書の提出をお願いすることがあります。

注意：利用の申請からアカウントの発行までに2～3週間かかる場合があります。

注意：余裕活用型について、定員に空きがない等受入れの余裕がない場合は利用できません

やむを得ず利用をキャンセルする場合、前日までに国システムにより登録または直接施設へご連絡ください。

注意：施設によっては実費負担分について支払いが必要となる場合があります。

1．認定後、申請した内容に変更があった場合や門真市外へ転出した際などは、速やかに保育幼稚園課までご連絡ください。

2．施設を利用する前に、利用希望施設において事前面談が必要です。面談の結果、施設の受け入れ体制では受け入れが困難であると判断された場合は利用できないことがあります。

3．利用するお子様にアレルギーや障がいなどがある場合は、安全に預かるために事前面談の際に必ずお伝えください。

4．他の方の申し込み状況によっては、希望通りの利用ができないことがあります。

5．利用にあたっては、保護者が責任をもって送り迎えをお願いします。