特定小型原動機付自転車に関する税率及び課税標識の交付等について

道路交通法(昭和35年法律第105号。)及び道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。)の一部が改正され、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであって、以下の要件全てに該当するものが、「特定小型原動機付自転車」として定義されました。

1. 原動機の定格出力が 0.60 キロワット以下であること。
2. 長さ 1.9 メートル以下、幅 0.6 メートル以下であること。
3. 最高速度が 20 キロメートル毎時以下であること。

令和5(2023)年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、以下のとおり門真市税条例の一部を改正しました。

(改正内容)

三輪以上で「特定小型原動機付自転車」に該当する場合は、令和6(2024)年度課税分よりミニカーの税率区分から原動機付自転車の税率区分に移行します。(令和5(2023)年7月1日施行)

なお、二輪のもので「特定小型原動機付自転車」に該当する場合は、これまでどおり原動機付自転車の区分の税率(2,000円)となります。

最新の税率表については、こちら(下記リンク)をご確認ください。

・改正道路交通法等の施行日にあわせて、特定小型原動機付自転車に対応した新課税標識を令和5(2023)年7月1日より交付します。

• 改正法施行日よりも前に従来の課税標識が交付されている車両については、新課税標識への交換が可能です。ただし、標識番号の引継ぎはできません。あらかじめご了承ください。
• 新課税標識の交付または交換には申請書の提出等お手続が必要です。
• 申請書様式についても、令和5(2023)年7月1日より変更になりますので、ご注意ください。

 新たに交付を希望する方のお手続の方法 

原付(125cc以下)、小型特殊自動車の登録・廃車 (下記リンク)をご確認ください。

市役所で申請を受け付ける際に必要な物

1. 標識(ナンバープレート)
2. 申告済証
3. 本人確認書類(代理人申請の場合は代理人の本人確認書類)

申請を受け付ける際の注意点

申請時には、申請書を記入していただきます。申請書の納税義務者欄には、必ず住所 、氏名、生年月日、電話番号を記載してください 第三者が申請する場合は、上記の持ち物に加え、申請する人の本人確認書類が必要です。

詳細は、下記へお問い合わせください。

実際の交通ルール等については、警視庁ホームページ等をご確認ください。