償却資産

償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産(ソフトウエアなど無形減価償却資産を除く)で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む)をいいます。(地方税法第341条第4号(固定資産税に関する用語の意義))

舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設などの外構工事、看板(広告塔など)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作(下記注意参照)、太陽光パネルなど

注意：家屋評価後に施工された内装・造作などにつきましては、判断が難しいためお問い合わせください。

各種製造設備などの機械および装置、クレーンなどの建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含む)など

ボート、釣船、漁船、遊覧船など

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

大型特殊自動車(分類記号が「0、00～09、000～099」「9、90～99、900～999」の車両)など

パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容および美容機器、衝立など

業種別の償却資産の対象となる主な資産は、次の表に掲げるとおりです。

• 福利厚生の用に供するもの
• 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産および償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在、事業の用に供することができるもの
• 遊休または未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在、事業の用に供することができる状態にあるもの
• 改良費のうち資本的支出(新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います)
• 使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
• 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却などをしているもの

• 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの(小型フォークリフトなど)
• 無形固定資産(アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権など)
• 繰延資産
• 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの)
• 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
• 平成20(2008)年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リースおよび所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの