住宅の耐震改修工事に伴う税控除

更新日:2023年01月31日

一定の耐震改修工事を行った住宅の所有者は、所得税や固定資産税の一部が控除されます。控除を受けるためには、証明書が必要となります。証明書の発行を受けるには、要件がありますので、事前に相談してください。

所得税控除の概要

期限

~令和5(2023)年12月31日

要件

昭和56(1981)年5月31日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行ったもの

控除額

申請方法

確定申告時に住宅耐震改修証明書などを添付して申告

固定資産税の減額の概要

期限

令和6(2024)年3月31日

要件

昭和57(1982)年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行ったもの

減額される額

申請方法

耐震改修が完了した日から3カ月以内に、市の課税課資産税グループに固定資産税額減額証明書等を添付して申告

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