大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法は大規模小売店舗を設置する者が、その周辺の生活環境の保持のため、施設の設置や運営方法について適正な配慮がなされることを確保するよう求めるための手続きを定めた法律です。平成29(2017)年4月1日より大規模小売店舗立地法に基づく店舗新設届出の受理などの事務が大阪府から門真市に権限が移譲されました。

大規模小売店舗とは、建物全体の小売店舗面積の合計が1000平方メートルを超えるものを指し、これを新設・変更する場合は、大型店の設置者が門真市へ届け出なければなりません。
設置者とは、その「建物の所有者」を指し、交通・騒音・廃棄物などの事項に配慮し、届出者となるほか、出店にあたっての調査・予測や開店後の対応など適切な対応が求められます。地元説明会もそのひとつであり、地域住民などへ適切な説明を行わなければなりません。
届出書は、門真市市民文化部産業振興課において、届出の公告の日から4カ月間見ることができます。周辺の生活環境の保持の観点から意見をお持ちの方は、どなたでも、公告した日から4カ月以内に門真市に意見書を提出することができます。

次のような場合には、届出が必要です。

門真市では届出に先立って、事前協議をお願いしております。詳しくは次の手引き・事務手続要綱をご覧ください

店舗の新設など場合によっては、開発許可、建築確認、交通協議など大規模小売店舗立地法以外の手続きが必要な場合があります。これらは、それぞれの担当部署での手続きが必要です。

説明会開催計画書(様式は任意)

大規模小売店舗立地法関係資料集は、次の経済産業省ホームページのリンクをクリックしてください。

• 大規模小売店舗立地法
• 大規模小売店舗立地法施行令
• 大規模小売店舗立地法施行規則
• 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針
• 改定指針【平成19年2月1日経済産業省告示第16号：平成19(2007)年7月31日施行】

そのほか、法や指針の解説やQ&Aなどの資料が掲載されています。

届出書は、門真市産業振興課で見ることができます。
縦覧期間は届出を告示した日から4カ月間です。

注意：日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで。

説明会は、届出の内容の周知を図ることを目的としています。
門真市へ届出を行ってから2カ月以内に大規模小売店舗の設置者が開催します。
説明会の開催日時や場所などは、開催予定日の1週間前までに店舗敷地内の見やすい場所に掲示されるとともに、原則として店舗敷地境界から1キロメートル範囲の地域を対象に日刊新聞紙への折込チラシまたは掲載などにより周知されます。
なお、門真市が大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないため説明会を開催する必要がないと認めるときは、店舗敷地内の見やすい場所に変更内容などを掲示することにより行う場合もあります。

大規模小売店舗の新設などの届出内容について、周辺の生活環境の保持の観点から意見をお持ちの方は、どなたでも、公告した日から4カ月以内に門真市に意見書を提出することができます。
なお、意見書は下の指定様式に限りますので、ご注意ください。
意見書の提出方法は、持参または郵送に限ります。ファックスおよび電子メールでの受付は行っていませんのでご注意ください。 提出期限は、届出状況をご参照ください。
なお、意見の概要は、門真市の掲示場で公告され、門真市市民文化部産業振興課で意見書を縦覧します。

注意：郵送の場合は、期限までに必着とします。

意見書様式(三井コストコ1月19日届出分)(Wordファイル:46KB)

意見書様式(そよら古川橋駅前)(Wordファイル:45.5KB)

意見書様式(三井コストコ3月19日届出分)(Wordファイル:46KB)

〒571-8585

門真市中町1番1号

門真市産業振興課 大規模小売店舗立地法担当

届出なし

注意：郵送の場合は、期限までに必着とします。

注意：郵送の場合は、期限までに必着とします。

届出なし

大阪府から門真市に事務移譲される前(平成28(2016)年度以前)の届出状況は大阪府(大規模小売店舗立地法関係)の届出状況でご確認ください。

大阪府(大規模小売店舗立地法関係)のホームページは次のリンクをクリックしてください。

関係官庁の大規模小売店舗立地法関係ホームページは、次のリンクをクリックしてください。