引越しをしたとき(国内での引越し、海外への転出、海外からの転入)

年金に加入している人や年金を受給している人の住所が変わった場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。

注意：ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されていない人、日本年金機構に届け出ている住所が住民票の住所と異なる人などは、手続きが必要です。

海外への転出の届け出をすると、国民年金の強制加入被保険者ではなくなります。
海外への転出の届け出により国民年金の加入対象からは除かれますが、任意加入をしない場合は、海外出国期間を証明することにより、年金の合算対象期間(カラ期間)として取り扱いされます。

合算対象期間とは、老齢基礎年金などの受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されない期間のことです。

第1号被保険者の人が海外への転出の届け出をすると、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、引き続き国民年金に加入を希望する場合、任意加入することができます。任意加入できる人は、20歳以上65歳未満の日本国籍のある人です。

注意：詳細は以下のリンクからご確認ください。

国民年金への加入の届け出が必要です。また、任意加入していた人も、任意加入から強制加入への変更の届け出が必要です。

注意：詳細は以下のリンクからご確認ください。