外国人住民のみなさまへ－平成24(2012)年7月9日に法律が変わりました

平成24(2012)年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法、入管法及び入管特例法が改正されました。これにより従来の外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度がスタートしました。

これまでの「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」が交付されるようになりました。

在留カードは適法に3カ月を超える在留資格を持つ人に交付されます。
在留資格のない人や短期滞在等の資格を持つ人は交付対象になりません。
交付手続き場所は出入国在留管理庁になります。

特別永住者証明書は特別永住者の人に交付されます。
交付手続き場所は今までどおり市役所です。

なお、現在有効な外国人登録証明書は、平成24(2012)年7月9日時点で16歳未満だった特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書のみです。それ以外の方は有効期限が過ぎているため、速やかに更新の手続きが必要です。

法改正により、外国人住民の方についても住民基本台帳法の適用対象となり、日本人と同様に住民票が作成されます。
現行の外国人登録の届出が正しくされていないと住民票が作成されない場合がありますのでご注意ください。
住民票が作成される人は下記のとおりです。

日本に在留資格をもって在留する外国人で、出入国在留管理庁から在留カードを交付されている人

入管特例法に定められている特別永住者の人

入管法の規定で一時庇護のための上陸の許可を受けた人や、難民認定申請を行い、仮の滞在を許可された人

出生または日本国籍の喪失により、日本に在留することとなった人

当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます。

• 3カ月以下の在留期間が決定された人
• 短期滞在の在留資格が決定された人
• 外交または公用の在留資格が決定された人
• その他、法務省令で定めるものに該当する人
• 適法な在留でない人(不法滞在、オーバーステイ等)や、届出している住所に実際には住んでいない人

注意1：異なる国籍の人も同一世帯員として住民票が作成できるようになり、日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された証明書(住民票の写し等)が、発行可能です

注意2：異なる市区町村に引っ越しをしたときは、これまでと異なり、まず旧住所地の市役所で転出届を行い、発行される「転出証明書」と「在留カード」または「特別永住者証明書」を持って、新住所地の市役所で転入届をする方法に変わりました。また、出国する際にも海外転出の手続きが必要です

詳しくは総務省、法務省のホームページをご覧ください