道路非課税申告
私道を「公共の用に供する道路」として負担している場合、申告して公共用道路として認定されると、道路部分の固定資産税・都市計画税が非課税になります。広く不特定多数の人に利用されていることが条件で、専用道路、通行制限、障害物がある場合、他人に有料で貸し付けている場合、植木鉢、自転車などを日常的に置いている場合などは除きます。
申告に必要な書類
- 印鑑(スタンプ印不可)
- 委任状(代理人による申告の場合)
- 申告人または代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、官公庁が発行した写真付き職員証など)
- 道路部分が分かる図面
【記入例】土地非課税申告書 (PDFファイル: 99.4KB)
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総務部 課税課 資産税グループ
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更新日：2024年01月17日