幼児教育・保育の無償化

門真市では国に先駆けて、3歳～5歳児の幼児教育・保育の無償化を実施してきましたが、令和元(2019)年10月1日から、国による3歳～5歳児および住民税非課税世帯の0歳～2歳児の幼児教育・保育の無償化が実施されています。
国による無償化においては、これまで市が対象としていた保育料に加え、就労などをしている世帯の預かり保育料や、認可外保育施設などの利用料が対象となります。
無償化(一部上限あり)の対象となるためには、申請書類を提出し、門真市から認定を受ける必要があります。
なお、認定を受けても利用する施設・事業の組み合わせや利用内容によっては、無償化とならない場合がありますのでご注意ください。

無償化の対象範囲

対象範囲
対象施設・事業	0～2歳児のうち住民税非課税世帯に限る (4月1日時点の年齢)	3～5歳児 (4月1日時点の年齢)	無償化のための新たな手続き (施設等利用給付認定)	利用料の支払い
(1)保育所	無償	無償	不要	不要
(2)認定こども園	無償	無償	不要	不要
(3)小規模保育事業	無償	ー	不要	不要
(4)公立幼稚園	ー	無償	不要	不要
(5)私立幼稚園	ー	無償(注意2) (上限：月25,700円)	必要 (新1号認定)(注意4)	不要 (上限額を超えた分の支払いは必要)
(6)預かり保育 (公私立幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用者)	ー	無償 (上限：日額450円、月11,300円)(注意3)	必要 (新2・3号認定)	必要 (左記金額を上限に償還払い)(注意5)
(7)認可外保育施設等(注意1) ((1)～(5)を利用していないとき)	無償 (上限：月42,000円)	無償 (上限：月37,000円)	必要 (新2・3号認定)	必要 (左記金額を上限に償還払い)(注意5)

(1)～(4)については、従来の「教育・保育給付認定」を受けているため、無償化のための新たな手続きは不要です。
また、実費徴収に係る費用(行事費、食材料費、日用品費、通園送迎費等)は無償化の対象外です。
企業主導型保育事業については、国が定める標準的な利用料が無償化の対象となります。詳細は利用施設へお問い合わせください。

注意1：「認可外保育施設等」とは、「認可外保育施設」、「病児・病後児保育」、「ファミリーサポート・センター」、「ベビーシッター」、「一時預かり事業」を言います
注意2：無償化の対象は保育料および入園料
注意3：満3歳児については月16,300円が上限
注意4：新2・3号認定を受けている場合は不要
注意5：償還払いとは、施設へ利用料を支払い、後から市へ請求することで払い戻しを受けることを言います

施設等利用給付認定の申請

保育の必要性の認定

無償化のための手続きである「施設等利用給付認定」の申請については次のフロー図をご確認のうえ、申請書類などをご提出ください。

手続き確認フロー図 (PDFファイル: 103.7KB)

申請書類など

新1号認定の申請(保育の必要性がない人)

1.施設等利用給付認定・変更申請書(その1)(PDFファイル:162.4KB)

施設等利用給付認定・変更申請書(その1)(記入例)(PDFファイル:215.9KB)

新2・3号認定の申請(保育の必要性がある人)

1.施設等利用給付認定・変更申請書(その2)(PDFファイル:231.9KB)

施設等利用給付認定・変更申請書(その2)(記入例)(PDFファイル:614.3KB)

2.保護者等の状況確認書 (PDFファイル: 254.5KB)(保護者それぞれで必要です)

保護者等の状況確認書(記入例) (PDFファイル: 302.4KB)

注意：「保護者等の状況確認書」以外に添付書類が必要な場合があります。下表をご覧のうえ、「施設等利用給付認定・変更申請書」と一緒に提出してください。

就労証明書を作成いただく事業主様へ

添付書類
事由	保護者等の状況確認書の記入にあたっての注意点	保護者等の状況確認書以外の添付書類
就労(1か月64時間以上。自営業、内職含む)	雇用主又は勤務先の印鑑をもらう(自営業の場合は会社の印鑑又は責任者の印鑑)	証明書の記載事項で確認するため、特にありません。
出産(出産前後各2か月)	裏面に出産日又は出産予定日を記入	母子健康手帳の表紙と出産予定日がわかるページの写し
疾病、負傷、障がい	裏面に病名、状況等を記入	診断書、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳等の写し
親族の介護・看護(長期間入院等をしている親族を含む。)	裏面に状態、手帳の有無等を記入	看護・介護を受けている者の診断書、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、介護認定証等の写し
災害復旧	裏面の他申告欄に状況を記入	罹災証明書等の写し
求職活動中(起業準備を含む)	裏面の誓約書欄に署名と押印、必要に応じて申告欄に記載	求職活動申立書に加え、ハローワークカードや求人情報誌等の写し
就学中、職業訓練受講中	裏面の在学・職業訓練についての申告欄に記載	学生証、在学証明書、職業訓練受講証等の写しと時間割

3.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(PDFファイル:64.5KB)(認可外保育施設等を利用する人のみ)

4.課税証明書(該当する方のみ)

注意：新3号(4月1日時点のこどもの年齢が3歳に満たない住民税非課税世帯)の人については、課税証明書が必要です。(4月～8月の利用は前年度、9月～翌年3月の利用は当該年度の課税証明書が必要です。その年度の1月1日に門真市に住民票がある場合は門真市で税額の確認をするため不要です。)

注意：税額の確認ができない場合は認定をすることができないため、あらかじめ税の申告を行ってください

提出先

利用する施設へ提出してください。施設で取りまとめのうえ、門真市に提出されます。

注意：「病児・病後児保育」「ファミリーサポート・センター」「ベビーシッター」「一時預かり事業」を利用している人は門真市保育幼稚園課へ直接提出してください

提出期限

各在園施設が指定する日(対象施設・事業を利用する日)までに提出してください。

注意：申請前に対象施設・事業を利用している場合でも、認定開始日は申請日より前に遡及できませんのでご注意ください

施設等利用給付認定通知書の交付

申請のあった施設等利用給付認定の審査後、「施設等利用給付認定通知書」を交付します。本通知書は、有効期間内において国による幼児教育・保育の無償化の対象であることを証明するものですので、大切に保管をお願いします。
なお、認定区分や認定内容に変更がある場合は、速やかに保育幼稚園課まで変更の申請をお願いします。

注意：他市へ転出する人は、転出先の市町村での申請および認定が必要であり、申請書類も門真市の様式とは異なります。詳しくは転出先の市町村へお問い合わせください

施設等利用給付の請求方法など

保育料の無償化の手続きが不要な施設以外を利用する人で、保育の必要性の認定を受けた人が、その利用に要した費用を申請・請求するための手続や内容は次のとおりです。

私立幼稚園(私学助成)の基本保育料

これまで、私学助成幼稚園に通っている子どもの保護者は、幼稚園の定めた保育料を直接幼稚園へお支払いいただき、後日、市より私立幼稚園就園奨励費補助金をお渡ししていました。
幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助事業は終了し、新たに創設された「子育てのための施設等利用給付」により、「保育料及び入園料(月割)」は無償化となります。(上限あり)
「給付」とありますが、保護者へ給付金をお渡しするのではなく、月額25,700円を上限に市から園にお支払いするため(法定代理受領)、保護者は上限額を超える差額分を園に支払う必要があります。

対象者

満3歳～5歳児の全ての子ども(新1号)

対象施設

私学助成幼稚園

無償化給付の内容

月額上限25,700円基本保育料および入園料が対象

注意：通園送迎費、食材料費、行事費、日用品費などは対象外

イメージ

保護者が園に支払う保育料、市が園に支払う施設等利用給付費

【月額保育料が24,000円で上限額25,700円より少ない場合】
園に支払う保育料：無料
施設等利用費：24,000円(法定代理受領)

【月額保育料が30,000円で上限額25,700円を越える場合】
園に支払う保育料：4,300円
施設等利用費：25,700円(法定代理受領)

注意：法定代理受領とは、施設が保護者に代わり、利用料を市へ請求し、受け取る方法

幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育

対象者

保育の必要性があると認定された3歳～5歳児の子ども(新2号)

注意：満3歳児は保育の必要性があり、かつ市町村民税非課税世帯が対象(新3号)

対象施設

幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)

無償化給付の内容

幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円(新3号認定は月額16,300円)の範囲で預かり保育の利用料が無償化となります。月額の上限額は利用日数に応じて変動します。(450円×利用日数)
保護者はこれまでどおり利用料をいったん負担いただき、後日、市より償還払いします。

注意：食材料費、行事費、日用品費などは対象外