保険料を納付することが困難なとき(保険料免除制度・納付猶予制度)

第1号被保険者で、所得の減少や失業などにより保険料の納付が困難となった場合には、本人の申請によって、前年の所得(申請する月が1月から6月までの場合は前々年の所得)に応じて保険料を免除または納付猶予する制度があります。

注意：学生の方については、学生納付特例制度をご利用ください。

承認を受けるためには、申請者本人・配偶者・世帯主の所得が一定の基準額以下であることが必要です。また、失業された人には特例による免除制度もあります。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

免除および納付猶予承認期間の取り扱い

注意：老齢基礎年金の年金額へ反映するためには、減額された保険料を納付していることが必要です。(一部免除の場合)

注意：代理人が申請をする場合は、上記の書類に加えて代理人の本人確認ができる書類や委任状が必要となりますので下記のページをご確認ください。

注意：申請年度または申請年度の前年において失業などの特別な事情がある場合は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、退職辞令のうちのいずれか(コピーでも可)が必要な可能性があります。

申請に必要な書類(複写式の物)は、守口年金事務所または門真市役所市民課国民年金グループの窓口に設置しています。下記より届書をダウンロードし、郵送で手続きをすることも可能です。

審査の結果は、後日、日本年金機構からハガキが郵送されます。審査結果が届くまでには概ね2～3カ月かかります。
免除申請用紙を提出された場合でも、行き違いで納付書が届く場合があります。
免除申請は2年1カ月前までさかのぼることができますが、申請が遅れると申請前に生じた不慮の事故や障がいなどについて、障害基礎年金や遺族給付などを受給することができない場合がありますのでご注意ください。

免除および納付猶予の承認を受けた期間がある場合、老齢基礎年金の受給額が全額納付した場合と比較して少なくなります。

そこで、免除および納付猶予を受けた期間については、10年前までさかのぼって保険料を納めることができる「追納制度」が設けられています。

また、追納制度を利用して納めた保険料は社会保険料控除の対象となります。

追納制度を利用される場合は守口年金事務所(電話：06-6992-3031)でのお申し込みが必要です。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

市民文化部市民課国民年金グループ
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電話06-6902-6005
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