行政改革に関する指針

財政の再建、市政の再生の実現に向けて

市では、平成17年12月に、行財政改革の方向性を示す「門真市行財政改革大綱」と具体的方策を示した「門真市行財政改革推進計画」を策定し、さまざまな取り組みを行ってきました。
しかし、地方公共団体の財政の健全化に関する新たな法制度の導入を受け、これまで以上に厳しい状況に置かれています。このような中で、より一層簡素で効率的な行財政運営と、財政構造の健全化に重点を置いた行財政改革を進めるため、「第2次門真市行財政改革推進計画」を策定しました。
引き続き、改革を実現するため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

激動する社会・経済情勢において、市を取り巻くさまざまな課題を着実に克服し、新たな繁栄を築いていくためには何をすべきか、皆さんにとってより良い門真市を実現するためには何が必要なのかを、根本から問い直します。改革を通じて、民間活力の活用、少人数行政への変革などを行い、スピーディーで高い効率性を持った行財政運営体制を再構築し、財政の再建、市政の再生を実現します。また、柔軟性と機動性に富んだ経営感覚を取り入れるとともに、職員の意識、内なる改革を進め、大胆な改革の達成をめざします。

基本理念に基づく改革の視点を定め、一層の行財政改革を強力に推進します。

徹底した行財政改革により、歳入歳出面での抜本的な見直しを行い、安定した行政サービスの提供が可能な行財政基盤の充実・強化に努めます。

事務事業の効率化、市民サービスの向上を図るため、行政と民間の役割分担を見極めながら、可能な業務の民間委託化を推進し、民間活力の活用に努めます。

既存の事務事業全般を、緊急・必要性、効果などの観点から抜本的に見直し、行政サービスの効果・効率的な展開を図ります。

市民にわかりやすく、利便性が高く、市民ニーズへの迅速・的確な対応を図ることができる、柔軟で機動的な組織・機構への見直しなどを行います。

市民の皆さんにとって利便性の高い行政をめざすとともに、開かれた行政を実現するため、積極的な行政情報の提供に努めます。

特別・企業会計の健全化、広域行政・地方分権の推進などに取り組みます。

平成17年度～平成26(2014)年度

• 市議会・市民・関係団体などの理解と協力を得られるように努めます
• 広報紙やホームページなどを通じ、市民への情報提供に努めます
• 全職員への周知徹底・意識改革に努め、全庁的な行財政改革への参加を促進。効率的な少人数行政を可能にするため、職員研修など、職員の資質向上に努めます
• 本大綱の実現に向けた具体的方策として「門真市行財政改革推進計画」を策定し、実施します
• 行財政改革推進本部で進ちょく状況を管理するとともに、改革すべき課題の抽出を随時行います

市では、平成17年12月に「門真市行財政改革大綱」と「門真市行財政改革推進計画」を策定し、厳しい財政状況を脱するため、さまざまな行財政改革に取り組んできました。
しかしながら、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことに伴い、国民健康保険事業特別会計で多額の累積赤字を抱える市は、さらに厳しい状況に置かれることとなります。そのため、平成19年8月に「門真市財政健全化計画(案)」を策定し、全会計を通じた財政の健全化を図ることとしました。
「第2次門真市行財政改革推進計画」は、「門真市財政健全化計画(案)」の「行財政改革推進計画編」を具現化したもので(下図)、「門真市行財政改革大綱」の基本理念「財政の再建」、「市政の再生」の実現が目的です。

• 行財政改革推進計画編
• 緊急財政改善計画編
• 国民健康保険事業特別会計収支改善計画編

平成20(2008)年度～平成26(2014)年度

「門真市行財政改革大綱」に定める改革の6つの視点で構成。項目数は、実施済みなどを除いた従来の計画から、実施済みを除き、新たに44の推進項目を加えた113です。
平成20(2008)年12月改革の視点1に、3項目を新たに追加し、個別の推進項目数が43から46、合計116となりました。
追加項目は、計画書の4ページの「収入増加プロジェクトチームの設置」、「保管自転車の処分方法の見直し」、「保育園主食費の見直し」です。

財政危機の克服、早期健全化・46

行政の担うべき役割の重点化・34

事務事業の評価・見直し9

組織・機構等の簡素化・効率化・12

市民の利便性・行政の透明性の向上・6

その他9

計116

従来の計画・103

実施済み・42

従来の計画を具体化・8

新規・44

追加(平成20(2008)年12月)・3

計116

注意：実施済みは、項目から削除

第2次門真市行財政改革推進計画への意見

各種指針