門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

急速な人口減少・少子高齢社会の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、国は、平成26(2014)年11月に「まち・ひと・しごと創生法(以下、「創生法」という。)」を制定しました。

創生法第10条において、市町村は、国の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた総合戦略の策定に努めるものとされていることから、本市においても、平成27(2015)年10月に「第1期門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、令和2(2020)年3月に、門真市第6次総合計画に包含する形で「第2期門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を進めてきました。

その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、社会経済情勢が大きく変化し、国の地方創生の取組についても、デジタルの力を活用して地域の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和4(2022)年12月に閣議決定される等、大きく変化しました。

また、地方創生の取組がスタートして10年が経過した令和6(2024)年12月に、次の10年を見据えた「地方創生2.0」を起動させるべく、「地方創生2.0の「基本的な考え方」」がとりまとめられました。

これら国の地方創生の取組に対する変化等をふまえ、令和7(2025)年3月に、門真市第6次総合計画改訂版に包含する形で「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

■「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、門真市第6次総合計画改訂版と合冊として作成し、第4部を「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」としています。

計画データは、下記リンクよりご確認いただけます。

「門真市第6次総合計画改訂版」(令和7(2025)年3月策定)